７月２２日 秋田②

今日は、Ｔ塾の二日目でケースメゾット授業です。昨日の講師の疋田氏も
このケースメゾット授業を大絶賛されていました。同業他社から色々と
学べることもあるが、異業種からの学びはもっと様々な視点から学べて
常識に捕らわれない発想が生み出されるので、多いに学ぶべきであると
仰られていました。その通りで本当に他業種の仕組みから気づくことが
多々あります。

今回のケースは、「携帯電話事業」からの今後の事業展開であったり、
ＯＡ機器とのコラボレーションであったり、飲食業であったりと、
とても面白い内容でした。

今後の業界の動向で注目されているのが、「SIMロックの解除」に関してです。
「SIMロック」とは、第3世代携帯電話（3G）では、電話番号やネットワークの情報が
入っているSIM（Subscriber Identity Module）カードを端末に挿して使う。現在、
日本の携帯電話の端末は特定の事業者のSIMカードしか使えないようになっている。
この状態をSIMロックと呼ぶ。実際には、海外ではSIMロックを掛けていない携帯電話
事業者が存在している。日本では、すべての事業者がわざわざロックする機能を
ほとんどの端末に組み込んでいる。端末を売れば必ず通信料金を確保できるように
なるからだ。SIMロックが解除されればユーザーは端末と通信サービスを自由に組み
合わせられるようになり、事業者を乗り換えたり、好みの端末を買いやすくなったりする。

では、なぜ携帯電話事業者はSIMロックを設定した端末を販売しているのかと言うと、
SIMロックそのものについては、セキュリティの観点で設定されることもあるが、
販売面で密接に関わっているのが販売奨励金や開発コストの存在があるようです。

携帯電話を利用するには、当然のことながら、端末が必要になるが、端末が高価であると、
ユーザーは端末を購入できなかったり、購入を控えたりするため、結果的に携帯電話
サービス（回線）の契約をしない。そこで、国内外の携帯電話事業者では販売奨励金を使い、
自社と携帯電話サービスの契約をするユーザーに対し、端末の価格を割り引くという手法を
採用している。たとえば、本来の販売価格がです。

ただ、購入したユーザーが契約後、短期間で解約してしまい、他事業者と契約してしまうと、
携帯電話事業者としては提供した販売奨励金がムダになってしまう。そこで、携帯電話会社は
販売する端末に対し、基本的に自社のSIMカードのみで動作失する「SIMロック」という制限を
掛けているわけです。

また、販売奨励金以外の金銭が関わってくる場合もある。たとえば、現在、国内で販売されて
いる端末の多くは、携帯電話事業者が端末メーカーに対し、開発費などを提供していることが
多い。しかし、同じように端末を購入したユーザーが解約してしまい、他事業者と契約したり、
他事業者のユーザーに譲渡してしまうと、間接的ではあるものの、開発費がムダになる。
特に、国内の場合は各携帯電話事業者が提供するサービスとの連動性を高めた端末が多いため、
その観点からもSIMロックが掛けられている面が強い。

逆に、SIMロックの解除を打ち出すことで、結果的にネットワークの充実した携帯電話事業者
ばかりが有利になり、端末についてはSIMロック解除の対象になっても影響を受けにくい端末
ばかりが増えることになりそうです。特に、ネットワークの充実度については、基本的に
設備投資額に大きく左右されるわけで、そうなると、より大規模にサービスを展開し、財務的に
強い携帯電話事業者が強くなり、結果的にその事業者にユーザーが集中してしまうことになり
兼ねない。極端な話になるかもしれないが、携帯電話事業は『知恵の勝負』ではなく、
『金の勝負』『企業体力の勝負』になってしまうかもしれないわけだ。

2010年末からサービスが始まるLTE（Long Term Evolution）方式にも期待が高まる。当面、
音声通話については第3世代のネットワークを利用するとみられているが、将来的に音声も
LTEネットワークへと移行すれば各社とも同じ通信方式となる。各社が利用する周波数帯に
対応した端末が出てくれば、好みの端末で好みの通信サービスを選んで契約するといった
利用スタイルが実現する。

このように、普段何気なく使っている携帯電話であっても「外部環境」の中でも
特に、抽象企業では早急な対応が難しい「マクロ要因分析」のPoliticsが今後の
経営戦略の鍵になる。

今日は、またまた色々な学びがたくさんありました。まだまだ学びが必要です。