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4月 8日 法令遵守 

今日は、先日受け入れた研修生の受け入れ一次会社である協同組合の担当者が
諸々の手続き等もあったので来社されたが、その際に最近は、この研修生制度に対して、
本来の主旨を逸脱した不正行為や深刻なトラブルが多発しているとのことで、平成19年度の
改訂の「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する法務省指針及び制度」について
の説明会を行うという案内があり参加を要請されましたが・・・。これから研修生を受け入れる
企業にとっては、当然必要なことではあるが、既に研修生を受け入れてる企業に、何で?
今更判りきったことを、敢えて、説明会まで開いてやる必要があるの?という疑問が・・。
指針及び制度が改訂されたのなら、監督管理すべき協同組合が対応すべきことであって
受け入れ企業にとっては、当初「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する」
法令を守るべきものと捉えてこの制度を理解しているはずである。要するに法令を遵守して
いない企業があまりにも多くなってきたということである。

最近、法令遵守(コンプライアンス)が重視され、社員や経営者が違法なことを行った場合、
会社の責任は厳しく問われます。製品やサービスに関する法律・安全・品質は絶対に守らな
ければならないと繰り返し指導している会社も多いことでしょう。

コンプライアンスとは、compliance comply(法令などを守る、遵守する)の名詞形です。
日本語に訳すと「法令遵守」となります不祥事が起きるたびに、企業のコンプライアンスの
重要性が叫ばれ、企業では社内のコンプライアンス体制を強化し、コンプライアンス教育を
充実させている。

しかし、経営不振で生き残るためには、サービス残業はやむを得ないと思っている経営者が
いるかもしれません。そうなると、他の法律も、理由があれば破っても仕方がないという体質が
染み付いてしまいます。また、会社がサービス残業(違法な行為)を行っていながら、社員に
法令遵守(コンプライアンス)を説いても、誰も理解してくれません。会社が法令違反を強いて
いるのですから当然です。まずは、会社が率先して法令遵守の姿勢を示すことが大切です
企業の不祥事が起こらないように、日頃から、法令などを遵守してルールを守った活動を行う
ように、社員全員に徹底させることが必要となります。このように、企業活動において、法令
などのルールを守らせることを「コンプライアンス」といいます。

法令遵守ということだけを捉えると、コストが高いという結果にしかならない。またチャンスを
逃すことにもつながる。コンプライアンスには、多くのコストを投入する必要があるが、この困難を
チャンスとして捉えて、より効率的な経営ができ、成長を遂げることができる企業への改革する
機会だと考えるべきだろう。コンプライアンスへの投資は、企業を成長させるための投資と捉える
べきだとして企業の社会的責任を「CSR」と呼び、最近では「CSR経営」とも言ったりしていて、
各企業は、法令遵守(コンプライアンス)経営、企業倫理(ビジネス・エシックス)を中心とする、
企業の社会的責任(CSR)に関する社内体制づくりの動きを加速化させている。


法令遵守(コンプライアンス)・経営倫理の尊重・事業運営に当たっては,経営倫理に即した
企業行動に徹し,法令・ルール,社会的規範を遵守し,社会から求められる社会的責任を
果たすものである。そのために必要な対策、組織運営の一連の仕組み、さまざまなリスクに
対するマネジメントを含めることも多い。ただ、法令遵守は当然のことであるので、最近では
より広い意味でとらえて、企業倫理、経営倫理まで含めることが多い。

企業の社会的責任が叫ばれる中、法令遵守に対する姿勢が問われており、対応を怠ると
企業にとって致命傷になりかねない。たった一つの不祥事が企業の命運を左右する。
それは何も特別な企業に限ったことではない。・・・「備えあれば憂いなし。」

最近の不当表示やリコール隠しなどは、企業の経営姿勢だけでなく、その製品やサービスの
質にも不信感を抱かせることになり、個々の消費者にとって直接被害を被ることも多く、企業の
不祥事に対して社会的な関心が高まってきていると同時に、それを許さないという意識も
高まってきています。

法令が遵守できないということは、企業経営の基本的な問題であり、一旦不祥事や不正行為を
おこすと、長年築き上げた社会的信用を一挙に失い、市場を含め社会からは取引停止も含めた
ペナルティを科せられ、不祥事に関係した個人も、刑事罰を受けるだけではなく、社会的地位と
名誉を一挙に失う危険性があり、場合によっては企業が被った損害も賠償しなくてはならなくな
るなど、計り知れないダメージを被りかねません。

企業のリスク管理あるいは法令遵守は、これまで体制やシステム作りとそのためのプログラムの
策定ということが強調されてきましたが、特に法令違反になるかもしれないような行動を採り上げ、
その結果、発生する刑事責任や罰則などを、経営者や従業員があらかじめ理解・認識
することで、不祥事を未然に防ぐことができるよう平素より取り組んでいく必要があります。

チェック結果を踏まえ、自社や自部門の法令違反や不祥事・不正行為のリスクをきちんと認識し、
対応策を立案するための視点や解決のための方向性、更に具体的な対応方法までを明確にして
結果的に企業全体として法令遵守体制を実現できなければ、社会的責任の放棄とみなされる。

「法令遵守」と言ってはいるが、本来は「当たり前のことを当たり前にすること」である。
「企業経営では、当たり前のことを当たり前にすることで当たり前以上の企業となる」
しかし、「当たり前のことを当たり前に出来ないから当たり前以下の企業となる」のは当然である。

正しい行動規範である「法令遵守」と正しい「企業倫理」が「理念経営」の実践になる!


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10tt

Author:10tt
 しま しんじ 52歳
大阪市内で製造業を経営。
(他に、3社の代表取締役を兼務)
                   
アルバイト入社にて、35歳で代表取締役に就任。人材育成の教育会社の
研修に参加してそれを機に、経営に対しての勉強を始める。以来15年間
学び続けているが、まだまだやりたいこととできることに紆余曲折の日々!


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