４月２８日 名古屋②

今日も名古屋です。今日のＴ塾はケースメゾット授業です。
ケースは、人材派遣業の方でしたが、弊社でも以前は日本人の派遣会社から
人材派遣を受け入れていましたが、最初は、スタッフが日本人だったのですが
途中からは、全員が外国人になり特に、ブラジルやペルーの南米の人たちから、
最後は、スーダンとかの国の方も来ていて、最終的には派遣会社の管理がちゃんと
行き届いてなくて、「オーバーステイ（在留期間切れ）」の外国人がいて
たまたま、職務質問にて発覚して、当初は私も出入国事務所にて事情聴取をされ
悪質であれば、全員の罰金で総額１５００万円を払わされそうになったことも・・。
しかし、悪質でないことが証明できてお咎めは一切無かったのですが、
同様に働いていた中国人の方を出入国事務所でパスポートのコピーを渡して
調べて貰ったら、偽装パスポートであり、写真と指紋を調べたら、なんと！
国際手配されていた中国マフィア「蛇頭」のメンバーであることが発覚して、
入念な打ち合わせをして、そのメンバーを社内での逮捕劇が繰り広げられた。

と言うことで、それ以来派遣会社からの派遣ではなく、研修生制度にて
現在、派遣を一切使わなくして、日本人はすべて正社員としている。

派遣業界の今後の動向に関しては、過去の推移を見ますと、平成15年から19年まで
急拡大をしていましたが、平成20年に下落に転じています。規制緩和、少子化、
若年女性の人材不足などを背景に人材派遣需要は大幅増。平成19年には過去最高益を
記録する企業が続出し、ここ数年で人材派遣業界は急成長を遂げました。
拡大を続けてきた人材派遣業界ですが、20年秋のリーマンショック以降、環境は激変。
国内企業の雇用環境が急速に悪化し、製造業を中心とした雇い止め、中途解除など
いわゆる『派遣切り』は社会問題にまで発展しています。

改正案は雇用が不安定になりやすい登録型派遣は、秘書や通訳など専門性の高い
26業務や高齢者派遣を除いて禁止。製造業派遣は長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を
除き禁止とした。日雇い派遣など、2カ月以内の派遣労働も原則禁止する。となっています。

ただ、企業や労働者への影響や混乱を避けるため、改正法が公布されてから3年以内の
政令で定める日から禁止することとした。さらに労働者のニーズがあり、問題の少ない
登録型の一般事務などは2年間の猶予期間を設け、最長5年後の禁止となる。

しかし、雇用の大半（66％）は正規社員、33％は非正規社員。そのうちの派遣社員の
割合は4％です。派遣以外の非正規社員は企業が直接契約しているパート・アルバイトです。
派遣社員は全体の労働者の中のごくごく一部です。派遣を規制したところで、日本の雇用
問題の改善にはなりません。正社員への過保護すぎる規制・制度に手を付けないかぎり
日本の雇用問題は絶対に改善されません。いよいよ本当に何を考えなければならないと
日本の国はどうなるかということです。。。