６月３０日 国際化

今日は、厚生労働省・大阪労働局・ハローワークが主催する
「外国人労働者雇用啓発セミナー」に参加してきました。

６月が「外国人労働者雇用啓発月間」と言うことで周知・啓発が目的のセミナーで
会場のホテルアウィーナ大阪で開催され定員２５０名とのことでしたが、
だいたいこういったセミナーは定員割れが当たり前なのですが、私は開始１５分前に
会場に入ったときには既に満席状態で外国人労働者への意識がそれだけ高まって
来ていると言うことなのかと思いました。




まず最初に、厚生労働省職業安定局　外国人雇用対策課の方から
「外国人雇用対策」についてお話がありましたが、この方の話は
はっきり言ってプレゼンテーション能力での点数で言えば－２０点！という感じで
抑揚の無い話し方で聞こえにくいし内容も意味不明、ただ単に用意された原稿を
読んでいるのですが、マイクが机の上においてあるのに、体がフラフラして動きながら
マイクから離れたり近寄ったりして話をするので聞こえたり聞こえなかったりで、
始まって１５分ぐらいで周囲の人のほとんどが居眠り状態に・・。
お役人の方はもっとプレゼンテーションを練習した頂く必要がありますね！
会場内にはスタッフもいるので注意すればよいのに何も言わなかったので、
一人目が終わって二人目になるときに、ちょうど私が出入り口近くで座っていたので
立っていたスタッフを呼んで「マイクのボリュームを上げるか、マイクを近づけるか、
ピンマイクを付けるか、ピンマイクが無いならマイクを持ってやるように」お伝えしました。
次の方は、マイクのボリュームが上がってしばらくすると手に持っていました。

その次は、「外国人の雇用管理等について」　大阪労働局職業安定部職業対策課の方が
その次は、「留学生の就職支援について」　大阪外国人雇用サービスセンターの方が、
その次は、「外国人の在留資格について」　法務省大阪入国管理局就労・永住審査の方が

みなさんとても肩書きが長い方ばかりです。しかし、この辺りになるとほとんどの方が
寝ているか、退席していって、私の周りの前３列、後ろ２列は誰もいない状態に・・。
更に、次は「外国人研修・技能実習制度について」　国際研修協力機構ＪＩＳＣＯの方に
なったとたんにみなさん、外国人研修生に興味がないのか、関係ないのかして、
半分近くの方々が退席されてました。私にとってはこのことについて一番興味が
あったので、何か拍子抜けしました。

内容に関しては、はっきり言って「×」でした。
全くの時間のムダであった内容でした。やっぱり天下り団体の仕事？！と取られても
仕方の無い話の内容から「どっち向いて仕事してるの？」と言いたくなるような内容で
もっと「実務に則した」内容を検討してもらわなければ、今後は更に様々な問題を
起こしていくと思いました。

内容は、低賃金労働の温床との批判が強かった「外国人研修・技能実習制度」に対する
厚労省、経産省の制度改正案が今回の通常国会に関連法規が審議される予定ですが、

現行の研修・技能実習制度は、高度技能の開発途上国への移転を目的に開発途上国の
労働者をまず研修生として受け入れ、日本企業で約1年間、産業・職業上の技術、技能
または知識を修得することを目的としています。在留資格は「研修」であり、その期間中は
報酬を受ける活動が禁止され、原則として労働基準法上の労働者ではないとされてます。
そして一年間の研修終了後は在留資格が「特定活動」に変更され、雇用関係の下で
技能実習生として２年間働くことが可能です。

ところが、実態は労働力不足を補う低賃金労働者として受け入れている企業がほとんどで、
研修生は報酬を受ける活動が禁止されていることを利用し、座学研修もさせないで最低賃金
以下の賃金で働かせ、残業（研修時間外の活動）までさせている事例や、技能実習後の
賃金未払いなどの不正行為も増えている。
こうした不正行為の横行に対し、厚労省案は労働法制の対象とならない研修生の法的保護を
図る観点から、現行の研修制度を廃止し、最初から雇用契約に基づく3年間の技能実習に
するというものです。

これに対し経産省案は、制度運用の適正化を徹底し、厳格化していくというもので、
具体的には研修・技能実習生が申告・相談できる窓口の設置や不正を行った受入機関の
罰則の強化といった措置を提案している。さらに受入れ企業や受入機関に対する外部評価
制度を導入し、悪質な受入機関を排除していく仕組みも提案している。

厚労省案が直接法の網をかけて研修生を保護しようとするのに対し、経産省案は受入機関の
規制を強化して保護しようというものだが、いずれの案も一長一短がある。
　
経産省案の第三者機関による外部評価による悪質な受入機関の排除というのは良いのだが、
外国人が入国する度に増え続ける受入機関の評価が実際に可能なのか。
現在でも受入団体は1116団体、受入企業数は１万3710企業に上り、実効性に乏しいとの
批判もある。

一方、厚労省案は労働法の適用を受けることで最低賃金の遵守など法的保護が図られるが、
入国1年目から残業も含めて低賃金の単純労働者としても酷使されるのではないかという
指摘もある。

このような法案の内容で審議され可決されると１年以内の施行となるが問題は山積です。
特に現在、外国人研修生は全国平均では８０％が中国人とのことですが
大阪府下では、中国人は６０％でベトナム人が現在２６％まで増えてきて
中国人からベトナム人への移行が増えてきているようです。
研修生受け入れに関しては、昨年度から１％程度減ってきているようです。

研修・技能実習生制度には、「法令遵守」が一番の鍵とされている。