９月１９日 杖

今日は、南大阪の経営研究会の理事会でした。

この時期は、例年、次年度に向けて次年度の理事役員の方々も次年度に向けての
準備としての理事会が、本年度の理事会の前に開催される。
その為、本年度と次年度も継続して理事役員をされる方は、５時間の長丁場になる。
新理事の皆さん方の新しい発想で、更なる活性化にご尽力して頂くことを切望します！

全国の経営研究会では、会長の任期が二年であるが為に、隔年でこのような
「事業継承」が行われます。この「事業継承」によって次年度からの経営研究会の
活性化にも大きな影響を及ぼします。経営研究会の会長職だけでなく、私たち経営者に
とって「事業継承」は、重要な課題の一つとして早々に考慮しておかなければならない。

事業承継問題が企業継続において非常に大きなリスクであるにもかかわらず、多くの
中小企業で、事業承継に向けた計画的準備がなされていないのが現状です。これは、
重要な問題とは理解していても、少なくとも自分が元気なうちに発生しないという事業承継の
特殊性が原因と思われます。つまり、目の前の緊急な問題に対処するのが精一杯で、
一見緊急性のないと思われがちな事業承継対策が後回しになるのも当然だと言えるでしょう。

事業承継では、「経営の承継」と「資産の承継」という事業に密接な二つの要素を考える
必要があると言われています。

中小企業は社長の親族が後継者になる場合が多いのですが、後継者に経営が
引き継がれても後継者に能力・知識等が不足しているために会社がうまくいかなく
なるケースも多く見受けられます。その為に、円滑に承継を行うためには、後継者を
事前に決定し、教育等を十分に行うことが重要となります。

親族を後継者とする形態で、一般的な中小企業においては最も多い承継方法です。
一般的に社内外の関係者から受け入れやすいという利点があります。 しかし反面、
後継者が限定され承継する親族への経営権の集中や相続をめぐるトラブルが起き
易い点もあります。 この手法を採用した場合は、自社株の株価引き下げ、相続人間の
トラブル防止策、相続人の納税資金確保の対策が重要だといえます。

そして、事業承継において資産の承継とは自社株の承継のことを言いますが、
後継者が実質的に経営を引き継ぐためには、社長の地位だけでなく会社を統括する
ために可能な数量の自社株を取得することが必要となります。
しかし、業績好調の会社や含み益のある資産等を所有している会社については、
自社株の評価額が高くなるため、多数の自社株を所有すると、相続財産の評価額は
高くなるので、多額の相続税が課税されます。自社株は市場性がないため、換金性・
担保価値ともに低く相続が発生した場合には納税が困難になります。
そこで、株価対策（株価の引き下げ）を実行しながら、後継者に移すことを念頭に
適切な株主構成をにらんだ自社株の移動が重要となります。

この「事業承継」をきちんとやらなければ、場合によっては
①相続税などで多大な課税対象となり、その支払いのために後継者が事業用資産を
　　手放さなくてはならなくなったりする。
②相続人間で遺産分割や事業の実権をめぐってトラブルが起きたりする。
③後継者に関して社内での理解が得られないことにより、経営が安定しない
④最悪の場合、廃業にもなりかねないのです。

要するに、会社経営を次の世代にバトンタッチすることで、経営者にとって避けては
通れない一大イベントです。事業承継の成否が会社の継続性に影響し、関連する
数多くの人々の人生を大きく左右しますから、経営者一人の自我を通してうまくいく
ものではありません。各種の利害調整や配慮などがあって、初めて成功するものと言えます。

専門家の方たちとも相談して「転ばぬ先の杖」として、事業承継対策をやっておかないと
「転んでからの松葉杖」では遅いと言えるでしょう。