９月１１日 ９．１１
admin≫
2008/09/11 17:45:34
2008/09/11 17:45:34
2001年9月11日、ワールドトレードセンター・ツインタワービルに、
テロ犯に乗っ取られた2機の旅客機が突入して、一万人以上の死者を出した事件は、
いまだに記憶に新しい。
その日のことは、今でも覚えているちょうどディベートの勉強会をまだ経営研究会の
事務局が本町にあったころで、勉強会が終わって、本町にある食堂でみんなで
遅めの夕食を食べていた時だった。
ちょうど、Ｔさんから電話があって「Ｅさんが、とうとう明日、自己破産になるので
今、事務所から必要なモノを運び出している」との、ビックリするような電話が、
かかって来てて、今後のことをＴさんと色々と話をしていた時に、いきなりテレビで
テロ事件の報道特集になっていてみんな「え～～～～！」とビックリして声を
出して見ていた。そのテレビを見ながら、「えらいこっちゃ！」と言うと、「ホンマに
えらいことですわ！取りあえず今から荷物をＳさんのところで預かってもらいますわ！」と
Ｔさんは、テレビを見ていないし、そんな重大なニュースのことも知らないので、
目の前のＥさんの「夜逃げ！？」のお手伝いが最重要な「えらいこっちゃ！」なのです。
取りあえずＴさんには、「荷物運び終わってからニュース見たらいいよ！」とだけ伝えた。
それからは、しばらくみんなその食堂のテレビに釘付けになって見てたことを覚えている。
あれから７年たって、その悲劇の跡は、グランドゼロという名称になっている。
私はイスラムのことも、中近東の国々の事情とアメリカとの関わりなど、この9.11の悲劇の
背景の事についてほとんど何も知らない。というよりも、アメリカのことをほとんど知らない。
そのアメリカの一面の象徴でもあるグランドゼロには、ぜひ一度は行って見たいと思っている。
ちなみに、ウチの娘と奥さんは、毎年ニューヨークに行っているがその時には、必ずこの場所に
行って、亡くなった人たちの冥福を祈り、人が人を憎み、狂信的になった時、人は、どんなに
大きな過ちまで犯すことが出来るのか、と言うことを娘に見ることで教えているみたいだ。
ブッシュ政権はこのテロ事件の、首謀者であり黒幕と伝えていたオサマ・ビン・ラディンは
今から10年前の1998年、原油が1バレルあたり11ドルほどで取引されていた頃、
アメリカ合衆国を相手に聖戦を宣言していた、アメリカがイスラムの土地から石油を
安く買い叩いていると批判し、本来であれば原油相場は1バレルあたり144ドルが
適正であるべきだ、とインタビューで唱えていたという。
このオサマ・ビン・ラディンの情報に関しては、山ほどあるのでどれが正しいかは不明。
今年の四月の夕刊フジでは、北京政府からの独立を目指す新疆ウイグル自治区において、
「あらゆる手段を講じても独立を勝ち取る」と宣言し、その中でアルカーイダとの係わりを示唆
しており、今後テロのターゲットがアメリカに加えて中国全土にも広がる恐れがあると懸念を
示していると、報じられていた。
9.11米国同時多発テロ以降の我が国の取組みとして、
（1）国内テロ対策の強化（2）幅広い国際協力（3） 途上国のテロ対処能力向上支援
（4） テロを助長する要因への対策
その中でも、『テロの未然防止に関する１６の行動計画』の
今後速やかに行うべき具体的措置として、
テロリストを入国させないための対策
１．入国審査時等における外国人の指紋採取など（法務省、外務省）
２．テロリストに対する入国規制（法務省）
３．航空機等の長による乗員乗客名簿の事前提出の義務化
４．ICPO（国際刑事警察機構）の紛失・盗難旅券データベースの活用（法務省）
５．航空会社等による乗客の旅券確認の義務化（法務省）
６．東南アジア等への文書鑑識指導者の派遣等（法務省、外務省）
テロリストを自由に活動させないための対策
７．旅館業者による外国人宿泊客の本人確認の強化（厚生労働省等）
８．テロに使用されるおそれのある物質の管理
９．生物テロに使用されるおそれのある病原性微生物等の管理強化（厚生労働省等）
10.爆弾テロに使用されるおそれのある爆発物の原料の管理強化（厚生労働省等）
11.爆発物等を輸入禁制品にすることによる輸入管理の強化（財務省）
テロ資金を封じるための対策
12.国際的なテロ資金対策に係るFATF(金融活動作業部会)勧告の完全実施に向けた取り組み
銀行、証券会社等に対し、顧客の本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届け出の
義務を課す、など（経済産業省、財務省、法務省、金融庁、国土交通省）
重要施設等の安全を高めるための対策
13.テロ情勢の緊迫時における重要施設等の警備強化（警察庁、海上保安庁）
空港および原子力関連施設の制限区域に立ち入る者の適格性のチェック
（国土交通省、経済産業省、文部科学省、警察庁等）
14.核物質防護対策の強化（経済産業省、文部科学省、国土交通省）
15.スカイ・マーシャル（警察官による航空機警乗）の導入（警察庁、国土交通省）
テロリスト等に関する情報の収集
16.関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等
林芳正防衛相は11日、米同時多発テロ発生7周年に当たり防衛省で自衛隊幹部に訓示し、
「わが国はこうした（給油）活動を安定的に継続できる数少ない国だ。だからこそ、自衛隊が
そこから離脱することはあってはならない」と述べた。
日本としての「テロ対策」は本当に万全なのか？本当に日本は安全なのか？
テロ犯に乗っ取られた2機の旅客機が突入して、一万人以上の死者を出した事件は、
いまだに記憶に新しい。
その日のことは、今でも覚えているちょうどディベートの勉強会をまだ経営研究会の
事務局が本町にあったころで、勉強会が終わって、本町にある食堂でみんなで
遅めの夕食を食べていた時だった。
ちょうど、Ｔさんから電話があって「Ｅさんが、とうとう明日、自己破産になるので
今、事務所から必要なモノを運び出している」との、ビックリするような電話が、
かかって来てて、今後のことをＴさんと色々と話をしていた時に、いきなりテレビで
テロ事件の報道特集になっていてみんな「え～～～～！」とビックリして声を
出して見ていた。そのテレビを見ながら、「えらいこっちゃ！」と言うと、「ホンマに
えらいことですわ！取りあえず今から荷物をＳさんのところで預かってもらいますわ！」と
Ｔさんは、テレビを見ていないし、そんな重大なニュースのことも知らないので、
目の前のＥさんの「夜逃げ！？」のお手伝いが最重要な「えらいこっちゃ！」なのです。
取りあえずＴさんには、「荷物運び終わってからニュース見たらいいよ！」とだけ伝えた。
それからは、しばらくみんなその食堂のテレビに釘付けになって見てたことを覚えている。
あれから７年たって、その悲劇の跡は、グランドゼロという名称になっている。
私はイスラムのことも、中近東の国々の事情とアメリカとの関わりなど、この9.11の悲劇の
背景の事についてほとんど何も知らない。というよりも、アメリカのことをほとんど知らない。
そのアメリカの一面の象徴でもあるグランドゼロには、ぜひ一度は行って見たいと思っている。
ちなみに、ウチの娘と奥さんは、毎年ニューヨークに行っているがその時には、必ずこの場所に
行って、亡くなった人たちの冥福を祈り、人が人を憎み、狂信的になった時、人は、どんなに
大きな過ちまで犯すことが出来るのか、と言うことを娘に見ることで教えているみたいだ。
ブッシュ政権はこのテロ事件の、首謀者であり黒幕と伝えていたオサマ・ビン・ラディンは
今から10年前の1998年、原油が1バレルあたり11ドルほどで取引されていた頃、
アメリカ合衆国を相手に聖戦を宣言していた、アメリカがイスラムの土地から石油を
安く買い叩いていると批判し、本来であれば原油相場は1バレルあたり144ドルが
適正であるべきだ、とインタビューで唱えていたという。
このオサマ・ビン・ラディンの情報に関しては、山ほどあるのでどれが正しいかは不明。
今年の四月の夕刊フジでは、北京政府からの独立を目指す新疆ウイグル自治区において、
「あらゆる手段を講じても独立を勝ち取る」と宣言し、その中でアルカーイダとの係わりを示唆
しており、今後テロのターゲットがアメリカに加えて中国全土にも広がる恐れがあると懸念を
示していると、報じられていた。
9.11米国同時多発テロ以降の我が国の取組みとして、
（1）国内テロ対策の強化（2）幅広い国際協力（3） 途上国のテロ対処能力向上支援
（4） テロを助長する要因への対策
その中でも、『テロの未然防止に関する１６の行動計画』の
今後速やかに行うべき具体的措置として、
テロリストを入国させないための対策
１．入国審査時等における外国人の指紋採取など（法務省、外務省）
２．テロリストに対する入国規制（法務省）
３．航空機等の長による乗員乗客名簿の事前提出の義務化
４．ICPO（国際刑事警察機構）の紛失・盗難旅券データベースの活用（法務省）
５．航空会社等による乗客の旅券確認の義務化（法務省）
６．東南アジア等への文書鑑識指導者の派遣等（法務省、外務省）
テロリストを自由に活動させないための対策
７．旅館業者による外国人宿泊客の本人確認の強化（厚生労働省等）
８．テロに使用されるおそれのある物質の管理
９．生物テロに使用されるおそれのある病原性微生物等の管理強化（厚生労働省等）
10.爆弾テロに使用されるおそれのある爆発物の原料の管理強化（厚生労働省等）
11.爆発物等を輸入禁制品にすることによる輸入管理の強化（財務省）
テロ資金を封じるための対策
12.国際的なテロ資金対策に係るFATF(金融活動作業部会)勧告の完全実施に向けた取り組み
銀行、証券会社等に対し、顧客の本人確認、取引記録の保存、疑わしい取引の届け出の
義務を課す、など（経済産業省、財務省、法務省、金融庁、国土交通省）
重要施設等の安全を高めるための対策
13.テロ情勢の緊迫時における重要施設等の警備強化（警察庁、海上保安庁）
空港および原子力関連施設の制限区域に立ち入る者の適格性のチェック
（国土交通省、経済産業省、文部科学省、警察庁等）
14.核物質防護対策の強化（経済産業省、文部科学省、国土交通省）
15.スカイ・マーシャル（警察官による航空機警乗）の導入（警察庁、国土交通省）
テロリスト等に関する情報の収集
16.関係機関が一体となったテロ関連情報の収集の強化等
林芳正防衛相は11日、米同時多発テロ発生7周年に当たり防衛省で自衛隊幹部に訓示し、
「わが国はこうした（給油）活動を安定的に継続できる数少ない国だ。だからこそ、自衛隊が
そこから離脱することはあってはならない」と述べた。
日本としての「テロ対策」は本当に万全なのか？本当に日本は安全なのか？
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