８月 ４日 営業研修③－１

今日から、営業研修第３講！早いもので全日程の２／３が過ぎようとしている。
今回の受講生の方々の状況報告を見るとやはり「売上」に苦戦している。
外部環境の変化が日々刻々と変る中での対応策が明確に打てていないことも
原因の一つではあるが、営業パーソンが自社の「商品」を何であるかを理解せずに
ただ単に訪問していることも考えられる。

最近は、サービス残業（賃金不払い残業）が大きな社会問題になってます。
会社が労働基準監督署に摘発されたりしてるのを新聞やテレビのニュースでよく見ます。
場合によっては、労働組合との争議になって街宣車がきて騒いだりもしてますが・・。
経営者として言わせて頂ければ、はっきり言ってこれは非常にデリケートな問題です。
社員にしてみれば「残業代くれないんなら残業なんてしない！」とは、なかなかいいにくい
ところがありますし、会社にしてみれば残業代をきちんと計算してきっちり払っていたら
とてもじゃないけど会社が回っていかないという現実があります。一番騒いでいるのは
労働基準監督署ですから、指導・勧告の場合、単純に「あなたのところはサービス残業を
させているので即刻今までの残業代を支払いなさい！」と言えば済むが、それでも改善を
しないなら摘発。その後、会社がどうなろうと関係ないってわけです。

でも、今回のように、営業パーソンは一般には「事業場外労働」と言って、会社が管理できない
状態で仕事をしているわけですから、いつまで仕事をしていつまで休憩しているのかが把握でき
ません。だからそんな場合は就業規則で「営業は1日につき８時間労働したものとする」みたいな
文章を入れておくと何時間仕事をしようが8時間とみなされ残業がつきません。しかし、最近は
ほとんどの人が携帯電話を持っているわけで、昔のように営業がどこに行ったかわからないという
ような状態にはないわけですから会社としてもきちんと管理できるはずです。そのへんの事情から
最近では営業にも残業をつけるという動きになってきているようです。

本来、労働基準法第３２条第２項にて「使用者は、１週間の各日については、労働者に、
休憩時間を除き１日について８時間を越えて、労働させてはならない」という法律があります！
「させてはならない！」と明確に表記されてます！ウソのようなホントの話です。ではなんで
みなさん残業しているのでしょうか？ということになりますが、この労働基準法に続きがあって
第３６条に会社と従業員の代表者との間で労使協定を結ぶと残業や休日労働をさせてもよい。と、
なってます。この労使協定の事を世間一般には「３６（サブロク）協定」と呼んでいます。
この「３６協定」を結んで初めて残業をすることができるという事ですが、逆に言えばこの
「３６協定」が結ばれてなかったら残業・休日労働はさせてはいけないということです！

しかし、この自分の会社の「従業員代表」って誰って感じですが、何百人と多くの従業員が
いる会社ならなかなかわからないかもしれませんが普通の中小企業の場合ならすぐにわかり
そうなもんですが・・。従業員代表は文字通り従業員が選ぶものですからみんな知ってないと
おかしいです。でも・・・知ってる人はほとんどいません・・なんで？？？「誰も知らない従業員の
代表」？？だいたいの会社は会社側が勝手に従業員代表を作ってその人に印鑑をもらって
労働基準監督署に提出しているのが現状だからです。なんでそんなことをするのか？？それは、
従業員に「３６協定」の中身を細かく説明するのが面倒だからです！それに、こんなことくらいで
いちいち従業員代表なんて決めてたらそれが労働組合に発展しないとも限らないということです。