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 8月10日 救助費用 

この夏の富士登山で、県警山岳遭難救助隊の出動回数が、過去最悪ペースで推移している。
背景には、携帯電話の普及で手軽に救助を要請できるようになったことや、登山ブームで
準備不足の登山者が増えたことなどが挙げられる。

救助の要請から救助隊の到着までは早くても4~5時間かかる。「事情を話すと登山者の
半数近くは、自力の下山を選択する」といい、要請のハードルが下がっていることをうかがわせる。
一部に、「ヘリを飛ばせ」などと無理な要求もある。県警の出動とは別だが、男性から「転んで
手の指を骨折し、頭にもけがをして動けない」と携帯電話で通報。県警の依頼で5合目で山小屋を
経営する連絡役の方が「別の山小屋から登山用車両で救助に向かわせるが、有料になる」と告げると、
「金がかかるならいい」と歩いて下山してきた。費用に関しては「出動中は山小屋を閉めなければ
ならず、燃料代もかかるため1回3万円を徴収する」と話しているが、ただ、現金を持たない
登山者も多く、踏み倒されることも珍しくないとのことです。

またこんな20代の非常識な人たちも後を断たない。午前4時半に5合目を出発、9合目付近
まで登ったが、仲間の1人が具合が悪くなり、下山しようとしたが、アイスバーンで下山でき
なくなった。4人は「思い出作りに富士山に登ろう」と計画したが全員が冬山は未経験。
ジーパンにスニーカーの軽装で、登山計画書の提出もなかった。よく遭難しなかったものだ。

昔、良く聞いた話ですが、「海」での遭難には海上保安庁が遭難や海難に出動してくれるので
「捜索費用はタダ」で、山での遭難は「すべて実費」だから山では遭難するな!と言われた。

山では警察や消防、ごくまれに自衛隊が出動した場合は、基本的に無料です(ヘリコプターも同様)。
ただ、行方不明の場合には警察や消防では長期にわたる捜索は難しいので地元の救助・捜索の民間
団体にお願いすることになります。その場合は、日当、食費、交通費などを支払うことになります。
ヘリコプターも民間のヘリを頼めば同様です。1時間20万位です。

なので、「山岳保険」に加入することがおススメのようです。実は一般的に言われる「山岳保険」と
言う名の保険は販売されていないようです。実態は旅行障害保険、スポーツ障害保険で、登山の
ために危険割り増しを付して加入契約する普通障害保険をわれわれは山岳保険と呼んでいるらしい。

万が一山で遭難事故が起こった場合は相当な費用がかかる。民間のヘリコプターが出動すると30分、
50万円が相場で一回の捜索で200万円程がかかると言われている。民間の遭難対策協会の人たちに
出動をお願いすると一人日当3万円、冬場なら10万円が相場でその他に交通費、宿泊代が遭難した
本人または遺族に請求されることになる。当然金額は数百万円になることを覚悟しなくてはならない。

「山岳保険とは遭難時の捜索や救助などの費用をまかない、けがや死亡の場合は保険(共済)金を
支払う制度。山岳団体と民間の損害保険会社がタイアップしたものなど、いくつかの種類がある。」
実際の山岳保険は普通の損害保険会社が一般の商品として扱っていないようで、加入するには山岳会
などの団体を通じて入るようです。この場合の金額は条件によってもちがうようですが、一般的には
だいたい6,000円から12,000円位のようです。加入についてはもよりの山岳会にお問い合わせください。
 
ちなみに民間のヘリは、遭難当事者やその家族の依頼、了解がないと出動しません。お金がかかり
ますから。警察や消防に救助要請をして、たまたま使えるヘリが警察や消防になかった場合には民間の
ヘリを警察や消防が手配しますが、これも遭難当事者やその家族に了解を取ってからでないと飛ばせません。

山に登る時は、レベルに関係なく保険に入りましょう。そして、できれば自前で救助・捜索の出来る
団体に所属しましょう。

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10tt

Author:10tt
 しま しんじ 52歳
大阪市内で製造業を経営。
(他に、3社の代表取締役を兼務)
                   
アルバイト入社にて、35歳で代表取締役に就任。人材育成の教育会社の
研修に参加してそれを機に、経営に対しての勉強を始める。以来15年間
学び続けているが、まだまだやりたいこととできることに紆余曲折の日々!


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