5月21日 アンテナ
admin≫
2008/05/21 23:16:07
2008/05/21 23:16:07
今日は、弊社の副資材でもとても重要な薬品類の仕入れ先の営業担当者が値上げの件で
来社された。今回の値上げに関しては、今までの仕入れ価格の二倍強になるとのことで、
事情を詳しく聞くと、この薬品に関しては、現状、日本国内ではほとんど製造していなくて、
現在、中国からの調達になっていて、中国財政部は、国務院関税税則委員会の決定として、
今月20日から9月30日までの化学肥料の使用量が最も多い期間、国内のあらゆる貿易形態で、
すべての地域、企業から輸出される化学肥料と一部化学肥料原料について、既存の輸出税率に
加えてさらに100%の特別輸出関税を課すと発表した。
中国が化学肥料の輸出関税を見直したのは今年に入って4回目で、今回は過去最大の見直しと
なった。特別輸出関税の課税で、化学肥料の輸出税率は100―135%に上がる。
財政部の担当者は次のように指摘している。総量をみると、大部分の種類の化学肥料は生産量が
十分で、輸出をうまく抑制すれば、国内の春の農作業に必要な化学肥料を完全に保証できるととも
に、国内の価格上昇を抑える作用もある。現在、中国の窒素肥料、燐酸肥料の生産能力は拡大が
進み、一層拡大する勢いにある。これは省エネ・汚染排出削減を一層難しくし、化学肥料産業の
健全な発展にマナナスであるため、政策面から指導を強化して、遅れた生産設備を淘汰し、資源と
エネルギーの使用効率を高めなければならない。
本来このような外部環境の変化に関してマクロ要因は、事前に情報が入って来るのですが、
今回の件は、仕入れ先に関しても掴めなかったぐらい急遽、決定されたので、値上がりする
なら事前に確保すると言った対策も打てない状況だ。
弊社としても、毎月毎月、欠かすことの出来ない薬品であるので、数ヵ月分の確保をしたい
ところではあるが、余剰の現物がないと言った状況です。とりあえず、長年の取引で在庫を
優先してくれるとのことで、なんとか3ヶ月分は確保して頂いた。
9月までの期限付きの暫定的な措置とのことなので、対策は打てたが、その担当者曰く、
今回の中国四川の大地震の前の発表なので、今後は、どうなるのかは不明でおそらく
延長されるか、再度の引き上げになる可能性は高く、税率が元に戻される可能性は
極めて低いと予想していた。それにもまして国際的な原材料の値上がりと国内資源の
全体的構造見直しの二重の原因から複合肥料生産企業の支出は増大しており、高コストが
高価格を招くとみられ、国内の化学肥料市場は楽観を許さない。現状に対応するため、すでに
小型の複合肥料企業は生産を停止し、一部の大中型複合肥料企業は生産制限を検討し始めて
るとのことで、今後の中国の動向に絶えずアンテナを向けていかなければならない。
来社された。今回の値上げに関しては、今までの仕入れ価格の二倍強になるとのことで、
事情を詳しく聞くと、この薬品に関しては、現状、日本国内ではほとんど製造していなくて、
現在、中国からの調達になっていて、中国財政部は、国務院関税税則委員会の決定として、
今月20日から9月30日までの化学肥料の使用量が最も多い期間、国内のあらゆる貿易形態で、
すべての地域、企業から輸出される化学肥料と一部化学肥料原料について、既存の輸出税率に
加えてさらに100%の特別輸出関税を課すと発表した。
中国が化学肥料の輸出関税を見直したのは今年に入って4回目で、今回は過去最大の見直しと
なった。特別輸出関税の課税で、化学肥料の輸出税率は100―135%に上がる。
財政部の担当者は次のように指摘している。総量をみると、大部分の種類の化学肥料は生産量が
十分で、輸出をうまく抑制すれば、国内の春の農作業に必要な化学肥料を完全に保証できるととも
に、国内の価格上昇を抑える作用もある。現在、中国の窒素肥料、燐酸肥料の生産能力は拡大が
進み、一層拡大する勢いにある。これは省エネ・汚染排出削減を一層難しくし、化学肥料産業の
健全な発展にマナナスであるため、政策面から指導を強化して、遅れた生産設備を淘汰し、資源と
エネルギーの使用効率を高めなければならない。
本来このような外部環境の変化に関してマクロ要因は、事前に情報が入って来るのですが、
今回の件は、仕入れ先に関しても掴めなかったぐらい急遽、決定されたので、値上がりする
なら事前に確保すると言った対策も打てない状況だ。
弊社としても、毎月毎月、欠かすことの出来ない薬品であるので、数ヵ月分の確保をしたい
ところではあるが、余剰の現物がないと言った状況です。とりあえず、長年の取引で在庫を
優先してくれるとのことで、なんとか3ヶ月分は確保して頂いた。
9月までの期限付きの暫定的な措置とのことなので、対策は打てたが、その担当者曰く、
今回の中国四川の大地震の前の発表なので、今後は、どうなるのかは不明でおそらく
延長されるか、再度の引き上げになる可能性は高く、税率が元に戻される可能性は
極めて低いと予想していた。それにもまして国際的な原材料の値上がりと国内資源の
全体的構造見直しの二重の原因から複合肥料生産企業の支出は増大しており、高コストが
高価格を招くとみられ、国内の化学肥料市場は楽観を許さない。現状に対応するため、すでに
小型の複合肥料企業は生産を停止し、一部の大中型複合肥料企業は生産制限を検討し始めて
るとのことで、今後の中国の動向に絶えずアンテナを向けていかなければならない。
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