８月 ２日 決算月

今日は、弊社の今期最後の会議でした。１１／１２での進捗状況は
目標に対して、１１２％ということなので、今期の目標を達成することが
出来ているのですが、しかしながら油断していては本来の目標すら達成が
危ぶまれることがあるので、更に危機感と緊張感が必要になってきます。

まだ一か月ありますから、総括にはまだ早いですが、目標達成の要因は
やはり「月次管理」での「状況分析」に対しての「計画修正」が大きく
左右される、今期は特に３月の震災の影響が大きかった．

誰も予想もしていなかった「外部環境」の変化に対していち早く「内部環境」を
どのように当初の予定から「修正」して「実行」に移すかのスピードも必要で
その際の「意思決定」には様々な情報収集がとても役に立った。

金融機関からのリスクヘッジに対しても早々に手を打つようにしていたのですが
当初の予測では売り上げ減少も覚悟していたのですが、３月４月は震災の
影響はほとんどなく例年通りの受注が継続していて、逆に震災復興関連の
仕事も増えて、結果的には５月６月７月と増収増益に。。

ある評論家が震災後にこんなことを言っていた。被災地域の被害はもちろん深刻ですが、
もともと日本は生産能力に余剰があったので、被災地域外の生産活動を活性化させれば、
日本全体の生産能力が著しく落ちるということはない。中長期的には復興需要も起きるから
日本経済は成長する可能性が高いでしょう。　まずは建設機械、橋梁、道路関連などに
追い風が吹き、さらに陸運、海運など物流も業績を拡大する余地があります。

しかしながら急成長にはまだまだ程遠い状況です。この一番の原因は「政治」に
あると言えます。辞めるとか辞めないとか？いったい総理大臣の椅子と言うのは
政治家にとってどういうものなのか？単に地位や名誉にそこまでこだわるのか？
日本の総理大臣は、「生徒会の生徒会長と同じ」と言うようにも言われている。
所属している経営研究会の会長任期も以前は一年でしたが、今では二年任期になり
本部役員に関しては、二年２期の４年が定番になってきている。。かなりキツイですが。。

「危機に強い日本経済」の実現を打ち出した１１年度の経済財政報告（経済財政白書）は、
「無形資産」への投資がカギを握ると指摘する。

無形資産とは、特許をはじめとする知的財産やデータベース、人的資源など、企業活動の蓄積に
よって価値が生じる資産の総称。ブランド力など、企業の競争力を左右する重要な要素も含まれる。
工場などの有形資産に比べ、災害で価値が損なわれる可能性が少ないのが特徴だ。

　しかし、現状は白書が目指す「無形資産大国」とはほど遠い。日本企業の研究開発投資額は
欧米を上回っているものの、研究開発がどの程度、経済成長につながっているかを示す
「研究開発効率」は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均に比べ３割低い。投資に無駄が多いのだ。

　白書は、日本企業は研究開発などを自前で行う意識が強く、不得意な技術を外部から取り入れて
開発を効率化する努力が遅れていると見る。さらに、設備などへの投資は多くても無形資産投資は
００年以降、頭打ち。特に欧米諸国が力を入れる人材育成などへの投資が少ない傾向にあり、
これが企業の効率化の足を引っ張っているとして重点投資の必要性を訴えた。

　白書は、経済の対外開放を加速させる必要性にも言及。自由貿易協定（ＦＴＡ）など経済の
グローバル化は、企業間の競争激化などを通じ「国内の生産性上昇をもたらす」ためだ。
世界貿易での日本のシェアは００年の７・６％から０８年には４・９％に低下。対外開放の遅れは、
海外需要の取り込みを阻むだけにとどまらず、経済成長にさまざまな悪影響を与えていると白書は
警告している。

まだまだ厳しい経営環境ですが、更に弊社の来季の経営計画及び経営目標も明確になっていますが
更に「修正」していく必要があると思いますので、その為の情報収集活動に注力して
絶えず変化を感じていなければならない。まさしく経営とは「変化対応業」ですね！