７月２０日 家電業界

パナソニック（株）は、2011年4月1日から6月30日期間の第1四半期連結決算を発表した。
計上された売上高は1兆9,295億円、営業利益は56億円。当期純利益は304億円の損失となった。

同社は当期について、日本市場における自動車販売に好転の兆しが見られたほか、
省エネ家電の需要拡大など景気回復の動きがあったものの、東日本大震災の影響に
よる厳しい状況が続いたとしながら、加えて米国経済の停滞懸念やインフレなどの
影響を受け、景気が減速傾向にあったとの見方を示している。

震災の影響により、第1四半期の連結売上高は前年同期比で89％の1兆9,295億円となり、
また営業利益についても、材料費の合理化や固定費削減への取り組みを徹底しながらも、
前年同期比で7％となる56億円に留まっている。

デジタルAVCネットワーク事業は、BDレコーダーが好調に推移したが、薄型テレビや
カーエレクトロニクス、携帯電話などの売上が減収となった。営業利益は販売減や
円高の影響を受けて160億円の損失を記録。

しかしながら、ホームアプライアンス事業は前年同期比で6％増となる3,429億円を計上。
エアコンの好調、洗濯機や電子レンジの堅調な伸びが増収に結びついた。営業利益は
336億円を確保した。また電工・パナホームの部門は建築関連部門の電材・住建や電器部門が
好調となり、売上高が前年同期比で7％アップとなった。営業利益も106億円と、前年から
良化している。

また、三洋電機の家庭用・業務用洗濯機事業、家庭用冷蔵庫事業、東南アジア4カ国に
おける白物家電販売事業を、中国海爾集団公司（ハイアール社）に譲渡することが
明らかにされた。グループ内での重複事業を整理するため。「パナソニックブランドに
集中することで、商品力強化と事業拡大を狙う」（上野山氏）とのことで、既に三洋電機の
白物家電技術者が、パナソニックの製品開発に合流しているという。

ハイアール社に対して、ベトナム／インドネシア／フィリピン／マレーシアでの
一定期間「SANYO」ブランドでの洗濯機・冷蔵庫など特定の白物家電、およびテレビの
販売を許諾するという。

今後、両社は2012年3月末までの段階的なクロージングに向け、2011年9月末までに
最終契約を合意締結すべく、協議・交渉を進めていくという。

本日開かれた業績説明会では、「ハイアール社に白物家電事業の一部を譲渡することは、
ライバル企業に技術を提供し対抗メーカーを育ててしまうことになるのではないか」という
質問が上がったが、同社の上野山 実氏は「白物家電に於けるパナソニックの技術力は
圧倒的であり、保有している商材も広範囲だ。譲渡しても、白物家電市場のなかで
ナンバーワンを維持できる力を持っていると考えている。ハイアールは技術確保、
パナソニックは雇用確保ができ、双方にメリットがあるかたちで売却できたと思う」と
自信を見せていた。


円高、そして電力不足により、モノづくりを取り巻く環境は今厳しい状況にあるが、
こういった環境について長期的にどう見ているか。という記者からの質問に対して

来年には原子力発電所が全て止まると予想しており、今年は勿論、来年も電力供給は
厳しい状況が続くと見ている。円高については、現在の状況は異常であり、この円高は
長くは続かないと考えている。また今後の事業についてだが、電力、賃金、税金などの
問題により、日本でのものづくりは極めて難しくなってきている。そのため、日本の
なかで工場投資するのは難しい。リチウムイオン電池は蘇州、PEDは台湾、アジア、
中国などに移管していかざるを得ないだろう。と答えていた。

最後に、これからは節電など環境事業、そして復興需要が売上につながっていくと
考えている。と言われていましたが、国内の空洞化に懸念はあるようです。