７月１６日 節電効果

今日は、土曜日で例年なら休日なのですが、今年は震災での原発の影響で
関東だけでなく関西でも節電要請で土曜日が出勤で月曜日が休日と言う
変則的なシフトを弊社でも実施しています。

関西電力は、契約電力が５００キロワット未満の工場や店舗など中規模以下の事業者を対象に、
電気料金の割引制度「夏季需給調整特約」の新設を決めた。７～９月の最大電力が昨夏の実績を
下回れば、１キロワット当たり最高１０００円余りを翌月の電気料金から差し引く。契約電力が
５０キロワット以上５００キロワット未満の中堅事業者ら約１１万の契約者が対象。家庭は含まない。

７～９月の各月の最大電力が前年同月の実績を下回れば、１キロワット当たり、工場などの産業用は
６９６円１５銭▽店舗などの業務用は１００４円０６銭割り引く。中堅事業者ら約１１万の契約者の
消費電力は、１日のピーク時の電力需要の約３７．５％を占める。

一方、５００キロワット以上の大規模工場や企業など大口事業者ら約７０００の契約者については、
既存の「計画調整特約」の検討を個別に打診し、ピークシフトや休日シフトによる節電で電気料金を
割り引くような体制をとっています。

家庭での節電を促すインターネットサイト「節電．ｇｏ．ｊｐ」を開設し、１日から本格運用を開始。
サイトに登録し、昨夏比１５％の節電を達成すると家電製品や商品券などが当たるキャンペーンを
実施する。大口需要者には罰則付きで節電を義務づける一方、家庭や小口需要者には強制力がないため、
達成の動機付けをすることで自主的な節電を促す。

東京電力、東北電力管内の利用者が顧客番号などを登録し、昨年７、８、９月の使用電力量に比べて
１５％の削減を目標に、節電を進める。１５％以上の節電を達成すると、協賛企業が提供するパソコンや
液晶テレビ、自転車、商品券など７０種類以上の景品が抽選で当たるプレゼントに応募できる。サイトに
登録するだけでも、家電量販店の割引券やホテルの宿泊割引券などがもらえる。

一方、両電力管内の大口需要者に対して政府は、罰則付きで、最大使用電力を昨夏のピーク比１５％削減
するよう義務づける電力使用制限令を発動する。制限期間は東京電管内が９月２２日、東北電管内が
同９日まで、いずれも平日午前９時から午後８時が対象。

新聞やテレビでも節電要請に関して報道されていますが、大阪商工会議所副会頭を
務めるシャープの町田勝彦会長は「（節電幅が）１５％を超えると心配だが、１０％くらいなら
何の問題もない。（関西の）大企業はできることは全部やっており、政府の節電要請に伴い企業の
対応が変わることはない」と述べた。町田会長は「電力不足の問題以上に円高や法人税率の高さの
方が問題が大きい」とも述べていた。

パナソニックは「政府要請についてもグループを挙げて対応する」としており、今後も生産に
影響しない範囲で最大限の節電を継続する方針。クボタは平均で１０～１５％程度の節電を行っている。

一方、多くの中小企業にとって、１０％以上の節電は至難の業だ。東大阪市の金属加工会社は
普段から冷房もつけず作業しており、追加の節電策は蛍光灯を消す程度しかない。
「１０％以上の節電には機械を止めるしかないが、納期の遅れに直結するようなことはできない。
でんき予報を見て、本当に危ない時に協力するしかない」と頭を抱えているのが現状です。

節電で、街灯が消灯されている道も多くて、犯罪も増えているようです。
実際にひったくりが増加しているようです。ひったくりの被害者の9割は女性。力が弱く荷物を
奪いやすいことや、現金以外にもブランド物のバッグや財布などを持っていて換金しやすいことも、
若い女性が狙われやすい原因です。

また事業所や家庭に１５％の消費電力削減を求めた目標に対し、医療界が危機感を強めている。
医療現場からは「節電で患者の命を削るわけにはいかない」といった声が上がっている。
日本医師会が「適切な医療行為ができなくなる」と、医療機関を使用制限の適用から除外
するように国に要望する事態になっている。医療現場では、いつ何が起こるか分からない。
電力使用のピーク時に一刻を争う患者が突然搬送されてきたら、手術延期はできない」と訴える。
日本医師会では細川律夫厚生労働相などに医療機関の適用除外を求める要望書を提出した。

削減目標の対象に含まれてしまうことと同時に、医療関係者は消費電力削減が十分できず、
計画停電が再度実施されることも危惧している。

出来れば今年の夏は一日でも暑い日少ないことを願うしかないです。