6月30日 前半終了
admin≫
2011/06/30 23:51:21
2011/06/30 23:51:21
早いもので今年も半分が今日で終わります。弊社にとっては8月決算なので
7・8月は、年度目標達成のラストスパートであり、現在は昨年対比を
上回る状況に決して気を抜くことなく最後の最後まで危機感と緊張感で必要です。
上半期のことをまとめると弊社としては、震災後は多少は落ち込みも予想してましたが
逆に震災復興関係の緊急対応のモノが増えて4・5・6月は昨年比105%となっている。
原材料価格としては、年初から高騰していましたが、これも4月以徐々に下降していて
ましたが、円安の影響が思ったより少なく逆に少し高め基調で推移しそうです。
相対的にこのまま推移していけば、決算に関しては「増収増益」になるかと思います。
外部環境分析では、2010年上半期の全国企業倒産の件数は、前年同期の7,023件を14.7%下回り、
2005年4月の集計基準変更後、上半期として初の前年同期比減少となった。半期ベースでは、
前年同期まで7期連続で前期を上回ったが、2009年下半期から2期連続で前期を下回った。
月別推移でも、1月の前年同月比17.9%減を筆頭に、全月で前年同月を下回った。
2010年上半期の全国企業の負債総額は前年同期の4兆5,941億6,000万円と比べて9.6%減となり、
3年ぶりに前年同期を下回った。1月の日本航空など3社の負債総額だけで2兆3,221億8,100万円と
全体の55.9%を占めており、3社を除くと半期ベースで最低の1兆8,325億円の負債総額と、
縮小傾向がより鮮明となった。
産業別では、農・林・漁・鉱業・建設業・製造業・卸売業・小売業・金融/保険業・不動産業・
運輸業・情報通信業・サービス業他の10産業のうち、8産業で倒産件数が前年比減少となった。
増加したのは、農・林・漁・鉱業と情報通信業の2産業。
地区別では、北海道・東北・関東・中部北陸・近畿・中国・四国・九州の9地区すべてで
前年比減少となった。都道府県別倒産件数では、宮城・栃木・愛知・島根・徳島の5県が
前年同期を上回った。
東京商工リサーチでは、東京証券取引所や各証券取引所に上場する企業のうち、
2010年上半期(1月~6月)に希望および早期退職者募集の実施を公表し、具体的な内容が
確認できたケースを抽出し、募集状況をまとめた。
募集人数が最も多かったのは、プロミスの900人。次にヤマハ発動機の800人、メディパル
ホールディングスの750人、近鉄百貨店700人、西松建設600人、CSKホールディングス520人、
太平洋セメント500人と続く。募集または応募人数が100人以上が31社となった。
応募結果を公表した上場企業のうち応募人数が募集枠を上回った主なケースでは、プロミスの
募集900人に対して応募966人、松屋の募集120人に対して応募171人、CSKホールディングスの
募集520人に対して応募545人、ノーリツ鋼機の募集200人に対して応募221人など。
これに対して応募人数が募集枠を下回った主なケースでは、メディパルホールディングスの
募集750人に対して応募93人、不二サッシの募集330人に対して応募267人、オートウェーブの
募集130人に対して応募85人、ソディックの募集150人に対して応募106人、中山製鋼所の
募集100人に対して応募57人など。
2010年上半期に希望・早期退職者募集を実施を公表した上場企業の直近決算をみると、
66社中60社(構成比90.9%)で減収となり、このうち減収減益(純利益)は48社(同72.7%)に
のぼった。上場企業では外需に牽引され輸出産業を中心に業績が回復しつつあるが、
その回復ペースは一様ではなく、業種や企業によって「まだら模様」の状況にある。
このため業績低迷が続く企業では、希望者退職募集に踏み出すケースが今後も
出てくるとみられる。まだまだ今後も厳しい状況が続きそうです。
7・8月は、年度目標達成のラストスパートであり、現在は昨年対比を
上回る状況に決して気を抜くことなく最後の最後まで危機感と緊張感で必要です。
上半期のことをまとめると弊社としては、震災後は多少は落ち込みも予想してましたが
逆に震災復興関係の緊急対応のモノが増えて4・5・6月は昨年比105%となっている。
原材料価格としては、年初から高騰していましたが、これも4月以徐々に下降していて
ましたが、円安の影響が思ったより少なく逆に少し高め基調で推移しそうです。
相対的にこのまま推移していけば、決算に関しては「増収増益」になるかと思います。
外部環境分析では、2010年上半期の全国企業倒産の件数は、前年同期の7,023件を14.7%下回り、
2005年4月の集計基準変更後、上半期として初の前年同期比減少となった。半期ベースでは、
前年同期まで7期連続で前期を上回ったが、2009年下半期から2期連続で前期を下回った。
月別推移でも、1月の前年同月比17.9%減を筆頭に、全月で前年同月を下回った。
2010年上半期の全国企業の負債総額は前年同期の4兆5,941億6,000万円と比べて9.6%減となり、
3年ぶりに前年同期を下回った。1月の日本航空など3社の負債総額だけで2兆3,221億8,100万円と
全体の55.9%を占めており、3社を除くと半期ベースで最低の1兆8,325億円の負債総額と、
縮小傾向がより鮮明となった。
産業別では、農・林・漁・鉱業・建設業・製造業・卸売業・小売業・金融/保険業・不動産業・
運輸業・情報通信業・サービス業他の10産業のうち、8産業で倒産件数が前年比減少となった。
増加したのは、農・林・漁・鉱業と情報通信業の2産業。
地区別では、北海道・東北・関東・中部北陸・近畿・中国・四国・九州の9地区すべてで
前年比減少となった。都道府県別倒産件数では、宮城・栃木・愛知・島根・徳島の5県が
前年同期を上回った。
東京商工リサーチでは、東京証券取引所や各証券取引所に上場する企業のうち、
2010年上半期(1月~6月)に希望および早期退職者募集の実施を公表し、具体的な内容が
確認できたケースを抽出し、募集状況をまとめた。
募集人数が最も多かったのは、プロミスの900人。次にヤマハ発動機の800人、メディパル
ホールディングスの750人、近鉄百貨店700人、西松建設600人、CSKホールディングス520人、
太平洋セメント500人と続く。募集または応募人数が100人以上が31社となった。
応募結果を公表した上場企業のうち応募人数が募集枠を上回った主なケースでは、プロミスの
募集900人に対して応募966人、松屋の募集120人に対して応募171人、CSKホールディングスの
募集520人に対して応募545人、ノーリツ鋼機の募集200人に対して応募221人など。
これに対して応募人数が募集枠を下回った主なケースでは、メディパルホールディングスの
募集750人に対して応募93人、不二サッシの募集330人に対して応募267人、オートウェーブの
募集130人に対して応募85人、ソディックの募集150人に対して応募106人、中山製鋼所の
募集100人に対して応募57人など。
2010年上半期に希望・早期退職者募集を実施を公表した上場企業の直近決算をみると、
66社中60社(構成比90.9%)で減収となり、このうち減収減益(純利益)は48社(同72.7%)に
のぼった。上場企業では外需に牽引され輸出産業を中心に業績が回復しつつあるが、
その回復ペースは一様ではなく、業種や企業によって「まだら模様」の状況にある。
このため業績低迷が続く企業では、希望者退職募集に踏み出すケースが今後も
出てくるとみられる。まだまだ今後も厳しい状況が続きそうです。
スポンサーサイト