６月２１日 電力消費

今日は、業界内の会議にて東京に出張でした。新幹線からの景色でいつもは
きれいに見える富士山ですが雲と言うか霧が掛かっていて全く見えなくて
まるで今の日本の政治を物語っているようでした。早く霧が晴れて欲しいものです。

　　　　　　


東京駅に到着するとやはり駅構内は節電の為、半分ぐらいは電灯も消えていて、
日本の首都でありながらもとても沈滞した雰囲気でした。駅地下には大きな
液晶パネルがあって、発電電力と消費電力の度合いが掲載されていました。
今日の、消費電力は８０％になっていました。

存続が危ぶまれた東京電力は、上場企業として事業を継続することになった。
東電は首都圏を含む９都県への電力供給に加え、原発事故の賠償金支払いも担うため、
「つぶすにつぶせなかった」事情もある。ただ、公的資金注入の枠組みなどをめぐる
国会での審議はこれからで、経営の先行きは不透明だ。

東電の平成２３年３月期連結最終損益は、１兆２４７３億円の赤字に転落した。
放射性物質（放射能）漏れ対策費を中心に、今後見込まれる関連費用とあわせ特別損失
として１兆円強計上したためで、国内事業会社として過去最大の赤字幅となった。

　純資産も約２兆５千億円から１兆６千億円に減少した。財務基盤の強化に向け、
社員向け保養所など全２７カ所の福利厚生施設の売却や、有価証券などの資産を
売却して６千億円以上の資金を捻出（ねんしゅつ）する合理化策を発表。人件費カットや
開発投資の抑制で５千億円以上の支出削減も行う。

ただ、原発を停止したらほかで電力を穴埋めしなければならず、火力発電用重油の
追加調達などで、燃料費は７千億円増加する見込みだ。２３年３月期の経常利益
（３１７６億円）を吹き飛ばしてしまう計算で、メガバンクなどへの追加融資要請も
必要になりそうだ。賠償金総額がどこまで膨らむか見積もりが立たず、計上でき
なかったとも説明している。

国内電力会社は、無秩序な送電配線を防ぐため、地域ごとに発電と送電の一括管理を
認められている。これが新規業者参入の妨げになっているとの批判を受け、段階的な
自由化が進められていたが、抜本的な改革には至っていない。ただ、電力業界は
「安定供給を脅かす」と一貫して反対しており、実現には政策議論を含め１０年単位の
時間もかかる。問題解決の特効薬にはなりそうにない。

夏場の電力消費は毎年のように問題になりますが、今年は東日本大震災の影響で
、東京電力の管轄地域では、深刻な電力供給不足が懸念されています。
今週からは、暑くなりそうなので「大規模停電」の可能性も視野に入れなければならない」
しかし、「消費電力」を抑えることで更に経済だけが冷え込むことになりそうです。

　　　　　
　　　　　　　　　　節電中の為、東京の夜景が暗くなりました。。。。