６月１６日 節電対策

鹿最後は、東京電力が電力不足で大規模停電になる可能性が出てきたので大阪市内でも
道頓堀のグリコの広告塔や、通天閣のライトが節電のために消灯されました。
街中のコンビニなども広告塔を消したり商店街などでも消灯されていましたが
しかし、関東に送電して間に合うかと言えば電圧の関係で、結局は無理なようです。
関東地方では、毎日節電を強く訴えているようですが、基本的には現状での
電力が不足しているわけではなく、今の使用している電気量は７０％になっている。
だからと言ってその３０％を貯蓄しておくことは出来ないので、東京電力としては
節電になると売り上げが下がっているということです。

関西電力管内においても企業や家庭に対する節電を要請することを決めました。
そのことに対して市民らは節電に「協力したい」と理解を示す一方で、景気への
影響を心配する声も上がっている。

甲子園球場で開催される全国高校野球選手権大会の決勝を、これまでの午後から午前中
に変更すると発表。阪神電鉄は「影響が出るかは分からない」としている。

橋本大阪府知事は約15%の節電を要請した関西電力に対し、記者会見で「協力しない」と
きっぱりと言っていた。「根拠がまったくわからない。原発が必要という議論の土俵に
載せようという意図を感じる」と痛烈に批判してました。「関電の言うことを信用して
はいけない」「電力は国策だから、知事が口を出すなというスタンスだった。それなら
関電と国が好きなようにやればいい」と捨て台詞を吐いたうえ、「大阪府は反対なのに
大阪市は賛成、こういうねじれが問題」と関電の要請を受諾する意向を見せた
平松大阪市長までをも批判していた。

当然ながら、関西電力管内の全契約者を対象とする１５％程度の節電要請は、東日本大震災以降、
国内経済の牽引役を自負してきた関西経済にブレーキとなりかねない。経済活性化の源となる
企業の関西シフトにも制約となるほか、ようやく再燃した首都機能分散の議論にも影響を与える
可能性がある。震災以降、被災した首都圏の代替機能として、関西圏の経済活性化が進んだ。
大阪税関がまとめた近畿２府４県の４月の貿易統計は、アジアなどからの輸入が過去最大と
なったほか、輸出も全国の４分の１を担うなど、企業活動の関西シフトが鮮明となっている。

だが、今回の節電要請で、関西企業もさまざまな活動を抑制せざるを得ない。
りそな総合研究所によると、関西で１５％の節電が行われた場合、生産や販売の低下により、
関西の年間ＧＤＰ（域内総生産）を０.５％程度押し下げる影響があると分析している。
　

弊社においても、関西電力からの節電要請とお取引先も節電要請を受け入れるとのことで
７月１日より土曜日を工場は稼働して、月曜日を休業日にすることを決定した。
このことでどれだけ影響が出るかはわからないのですが、与えられた環境の中で
最大限の成果を上げていかなければならない。いよいよ正念場となってきました。