６月１５日 悪質商法

消費者庁によると国民生活センターや全国の消費生活センター、悪質商法110番に寄せられた
東日本大震災被災地域からの震災に関連する相談件数は岩手、宮城、福島、茨城の4県で
震災発生から6月15日までの間に5262件にのぼっていた。

最も多かったのは不動産の賃借に関するもので647件、次いでガソリンの546件、工事・
建築に関する相談で494件など、不動産、ガソリン、工事・建築で相談全体の32．1％を
占めていた。また、フリーローンやサラ金に関する相談も195件、火災保険に関する相談も
155件寄せられていた。

6月6日から15日までの10日間に限って、相談件数と傾向をみると、98件の相談が寄せられ、
このうち、工事・建築が14件、不動産賃貸が13件、修理・サービスが8件、保健衛生品などに
関するものが6件、野菜に関する相談が3件など、工事・建築、不動産賃借に関する相談が
相変わらず上位にあった。

具体的な相談では震災被害のアパートから退去を申し出ると違約金を請求された。
原発事故に伴う警戒区域内の賃貸アパートの家賃を避難後も払わなければならないとか
床上浸水した賃貸アパートの補修を家主に希望しているが応じてくれないなど。工事・
建築では屋根の修理を依頼したら高額な代金を請求されたなどの相談が寄せられている。

また、放射能測定器をインターネット通販で購入したが、部品が取れていたので
返品したいという相談もあり、消費者庁では「通信販売にはクーリングオフ制度が
ないため、事前に返品条件や業者の連絡先などの確認作業をすることが重要」と助言している。

現在は、賃貸アパート、住宅・車の補修などの相談が多く見られ、火災保険や車両保険に入って
いても、地震、津波による被害は対象外であったという申出も目立っているようです。これらの
被害を救済する公的な融資等の支援制度に関する問い合わせも見られる。住宅の修繕費用や
修繕業者の勧誘に関する相談が増加していて住宅の修繕に関して金額は妥当なのか、とか中には、
損害状況について不安をあおられたり、契約をせかされたりして、十分な説明を受けない状態で
契約に至った、という相談も多い。また、契約書面が渡されない、渡されても見積書のみの場合や、
施工の明細が分からないもの、契約、施工後に渡されるケースもある。

また、車や家を失ってもローンの支払いの負担が残り、返済の困難を訴える相談がみられる車や
家が津波で流されたが、ローンの支払いが残った、仕事も失ったのに支払わなければならないのか、
という今後の返済に不安を覚える相談が寄せられている。最近では、放射能を除去するなどと
うたった商品に関する相談がみられる 体内被ばくに効く健康食品を販売していた業者が逮捕された
事件に関連した相談や、放射能の除去等をうたった商品や広告に関する相談、効果の根拠を問う
相談が毎日のようにあるようです。

通信販売でのトラブルも多いのは、通信販売にはクーリングオフ制度はありません。事前に、
返品条件や業者の連絡先などの確認が重要です。購入前に、商品の性能・機能などを十分確かめて
必要性を検討してください。消費者庁と国民生活センターではこのような相談に応じてくれて
いますので活用する方がいいですね。