５月２８日 水掛け論

東日本大震災の発生から２か月半が過ぎても、原発の対応に関して謎めいたことが
毎日のように報道されていて、今度は「海水注入」に関して、東日本大地震の翌日に
1号機の炉心を冷やすために海水を注入したが、首相官邸の意向で55分間にわたって
注水を中断していたと東電はこれまで発表していた。ところが福島第一原発の所長が
独自の判断で注入を継続していたことが明らかになった。

安倍晋三元首相はメルマガで、海水注入中断の「主犯」は菅首相と言ったことから
そのことで慌てた官邸は、「班目委員長が再臨界の危険性があると指摘したから」と
責任を転嫁した。怒った班目氏が猛抗議し、官邸が彼の発言を「再臨界の可能性は
ゼロではない」と訂正した。国会の場では、野党から攻撃された菅首相が「海水注入の
報告が直接上がっていなかった。少なくとも私が止めたことはまったくない」と大見えを
切った。だが、すぐに注入開始を予告する東電のＦＡＸが何時間も前に届いていたことが
発覚した。しかし、現場の所長が「首相の了解を得るまで」中止を決めた本店の言うことを
聞かず、海水を注入し続けていたと言うことです。

結局は、「首相の意向」を無視して正解だったとは、悲しすぎる。そもそも首相が、
専門家きどりで技術的な問題を論議する必要はない。部下や組織を信頼し、大局から
判断を下すのがトップの仕事だ。それができないならトップに立つ資格なんてない。
テレビで、班目委員長が発した「私はいったい何だったのでしょうか」は本音だと思う。

今回の、東日本大震災で被災した福島第1原発への緊急対応の遅れは、貴重な原発資産を
損なうことへの懸念と、政府側の当初の受け身の姿勢が原因だったことは明らかです。
事故対応に携わった複数の関係者によると、東電が海水注入を渋ったのは、原発施設への
同社の長年の投資が無駄になるのを懸念したためだという。原子炉を恒久的に稼働不能に
してしまうおそれのある海水が最終的には原発事故対応の方法でしかなかった。
原子炉を冷やすことが最優先と考えられる中で、淡水がなくなったために海水を注入する
という判断をしたのはある意味で必然のように思われる。もちろん、それによるリスクを
少なくとも官邸よりは現場の状況を把握している東電が考慮していないとは思われない。
一般的に、考えれば菅首相には詳細なことを説明されたはずである。その中で斑目委員長に
「海水注入による再臨界の可能性」に関して質問したのではないだろうか？であるならば
一言で「再臨界の可能性はゼロではない」といわれたから、「では、海水注入はストップ
して再臨界の可能性を検討せよ」というの ではあまりにも危機対応として意識がない。
政府の危機管理能力の限界を表しているような気もする。

首相が現場の意見を重視せずに外部の人間の意見を重視していたとすれば問題だと思います。
外部の人間は少なくとも責任を取る立場にない し、現状認識に関してもできていない可能性も
高いはずです。首相にとっては気に入らない人間かもしれないが、官僚や東電の現場の人間を
もっと信頼し彼らを上手く使わなければリーダーとしては資質がないといえます。

今回の水掛け論は、東電の現場と本部の意思疎通がまるで上手くいっていなかったことが原因です。
そして、おそらく間に何人もの人が間に入ったせいで伝言ゲームで間違えたことが伝えられたり
したのではないだろうか？命令系統がすっきりとしたものになっていなかったのだろう。
原子力保安院という機関も未だによくわからないし、文部科学省や経済産業省までも絡んでいる。

今回のような大災害に際しての政府の機能のうち、最も重要なものの一つは合理的な経済行動の
基礎となる正確な情報の提供です。危機に際しては様々な情報 インフラが切断され、個々の
経済主体ではの能力的に必ずしも正確な情報を適時適切に把握することが困難となる。
何より問題なのは意思決定のプロセスや命令系統が非常に複雑なものになっていたことだと思う。
このことは非常に重要です。もちろん、何がどうなっていたかという解明は今後時間をかけて
行われるべきものであり、現時点でのこの論考は推測に基づく報道からのものにすぎない。
もう「言った」「言わない」などの稚拙な議論はやめて欲しいのがみんなの本音だということです。