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 5月27日 電力不足 

大震災の影響で原発問題が福島だけでなく、浜岡原発停止にもなり、日本全国の
原子力発電所だけでなく全世界の問題になってきています。閉幕したG8でも
推進派と反対派に分かれての議論になり、フランスは推進派ではあるがホスト国と
いうひともあってかなり遠慮した発言になっていました。

菅総理は、OECDの国際会議で従来の原子力と化石燃料のほか自然エネルギーと
省エネを加えた4本柱をエネルギー政策の中核に据える」と演説していました。
今回は、この件に関しては批判されるような失言もなく原子力、化石燃料なしには
経済(生活)が成り立たないという日本の厳しい現実を直視しバランスの取れた
再生可能な自然エネルギーと省エネルギーを新たな政策の柱に加えた演説でした。

その演説の中で、将来の原子力や火力発電の割合をどうするのか判然としませんが、
自然エネルギーに関しては「2020年代のできるだけ早い時期にその割合を20%に
する」とはっきりしていました。鳩山由紀夫前総理が言ったような温室効果ガスの
25%削減すると言ったような全く思いつきとしか言いようがないような内容で
なくて良かったですが・・。

ソフトバンクの孫正義社長は、震災義援金として100億円提供しただけでなく
脱原発の切り札として太陽光発電所(メガソーラー)の建設を地方自治体に提案を
しています。このメガソーラー事業が政府や地方自治体の補助金(税金投入)なしに
成り立つかは微妙です。なぜならば、メガソーラーは、20メガワット(2万kw)の
設備容量1基の建設費が80億円になると言っていますから、建設コストは1kwあたり
40万円になります。この費用は、今後ライバルになると思われる天然ガス発電所の
建設コストの5倍近い高さで太陽光の発電コストは火力発電の6倍前後にもなります。
孫社長の心意気が伝わり地方自治体や農業委員会、地主が休耕田や耕作放棄地の
農地転用をしても、メガソーラーの採算性は極めて厳しいといわざるを得ません。

コストが高いからと自然エネルギーへのシフトを否定するものではありません。しかし、
高い建設コストや発電コストから生じる補助金負担や電力料金の高騰によっていずれ国民が
負担しなければなりません。必要とされる広大な敷地面積を考えると、太陽光発電などは
技術進歩に歩調をあわせ徐々に導入すべきでしょう。当面は、天然ガスを基幹エネルギーと
することが課題かもしれません。

電気は、私たちの生活には必要不可欠モノです。作る技術だけ進歩してもダメで、
効率よく送る技術、上手く貯めておく技術、そして省エネ技術も重要です。
それらを組み合わせていかに効率よくやるかが重要です。その為にも、更に
「節電」を考えなければならない。そしてすべてが「安全」でなければならない!

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10tt

Author:10tt
 しま しんじ 52歳
大阪市内で製造業を経営。
(他に、3社の代表取締役を兼務)
                   
アルバイト入社にて、35歳で代表取締役に就任。人材育成の教育会社の
研修に参加してそれを機に、経営に対しての勉強を始める。以来15年間
学び続けているが、まだまだやりたいこととできることに紆余曲折の日々!


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