３月２６日 経営環境

今日は、朝から三重の経営研究会の今回の例会担当委員長の会社に企業訪問と
経営相談に、午後からも企業訪問と経営相談を微力ながらさせて頂きました。
２社ともに木材関係のお仕事をされていて、震災の影響がかなり大きな業界です。

政府から合板メーカーに震災用の仮設住宅向けに供給できるように通達が出ていて
東北は日本の一大合板産地でしたので、今後の供給がさらに絞られる可能性があります。
たくさんの会社が確保に走ると架空需要でさらに需給が逼迫してきます。既に工務店さん
などから早めに抑えておこうと言うことでロットが若干大きめになりつつあるとのことです。
製造メーカーには注文量が全量でてこなくなって全国で品薄状態になっています。まして
震災の仮設住宅で必要な断熱材の不足が終息していないまま合板も不足するのは確実なので、
これから住宅を建てる方は工期など早めに確認が必要になってきます。新築の仮設資材等は
期間によって費用が変わりますので、トラブルを未然に防ぐことが大事です。

東日本の広範囲で被害が出たため、建築資材メーカー各社に大きな影響が出ていて、
クリナップは、キッチンを作っていた福島県いわき市の主力工場が被災。被害は軽微だったが、
現在も断水が続いており、操業を停止している。
ダイキンは部品が調達できないためエコキュートの生産を停止。在庫を順次配送しているが、
受注を停止している。
リンナイも東北・関東地区に生産拠点はなく直接的な被害はなかったが、一部部品の仕入れ先が
被災してしまったため、給湯機器や厨房機器の部品調達が困難になってきているという。

住宅メーカーや建材メーカー関係者が口を揃えていうのが、合板がないことだ。
今回、訪問させて頂いた企業の代表の方は、「工務店からどこに行ったら合板があるのかと
聞かれるんですが、逆にこっちが聞きたいくらい」と言っていた。工務店から木材問屋に
合板の注文があっても、ものがないので断るケースもあるという。

広さ３万平米ほどの木材団地には、たくさんの材木がありましたが、今は必要なものがない。
担当者の方は、「どうしても供給しなければならないものは、人目に付かないように、
倉庫に置いてあるのですが・・」と、「本当は皆さんにお渡ししたいのですが、それが
出来ないのが辛い」ともお話しされていました。

しかしながら、「合板工場も被災したが、被災地以外のメーカーがフル生産すれば量的には
問題ない。仮設住宅を2か月で3万棟作ったとしても必要な合板は60万枚。フル生産なら全国で
月に約800万枚作れるので、合板不足もじきに解消されると思います」と話していた。

現状は、合板類が市場から消えかかっており、末端の合板商社や販売会社も困り果てている。
東北関東地震で物流に大きな問題を抱え、関東では計画停電で合板生産に支障をきたしている
ものの、合板類は東南アジアからの輸入が大半であり、商社や合板問屋が値上がりを待ち、
隠している公算が大きい。仮設住宅を生産する業者では、現在、増産体制に入っているものの、
合板類が手に入らず、フル生産状態に程遠いものとなっているという。

仮設住宅業界の各社には、既に国から増産要請がなされ、増産体制に入っているが、材料の
軽量鉄骨等の入荷にそほど支障はないものの、肝心の合板類が調達できず、困り果てている。
こうした事態は、大手商社や建材商社が末端の関係する企業の倉庫などを利用して、値上がりを
待つ動きをとっているものと思われ、一挙に市場の合板がなくなったものと思われる。

スーパーやコンビニの店頭で多くのものが棚から消えた。建設市場でも、新建材販売社から、
各種合板類や断熱材などが消えている。輸入合板商社から震災後即３割高の納品を強いられた
建材大手会社もある。

経済原理で巨大震災により需給バランスが目の前で、急激に崩れ去ろうとしており、今後の
供給逼迫・高騰を見越して、建材商社、建材販売会社、ゼネコン・工務店、建築下請け会社が、
自己防衛から在庫増に奔走している。建築関係会社にとって、建築現場の竣工遅れ、コスト高を
可能な限り抑える必要があり、必至の対応になる。しかし、そのコストは下請けの施工する協力
業者の責任となることから、材料不足・価格高騰は一番困り果てている。これらの下請企業の
殆どは住宅着工件数のこれまでの大幅な落ち込みで財務体質が弱体化しており、一機に火を吹く
可能性すらある。当然、途中で工事を投げ出すこともできない。下請企業はギリギリの選択を迫られる。

今こそ、しっかりとした価値観を持って不要な買占めだけは止めなければならない。