２月２６日 地震被害

今日は、テレビでニュージーランド南島クライストチャーチ付近で２２日発生したＭ６．３の
地震の続報が放映されていました。目を背けたくなるような惨劇に阪神大震災を思い出します。

娘の学校の１つ上の友人が今年からニュージーランドに語学留学していて、ちょうど地震の
あった日の一日前に日本に一時帰国していて、ニュースを見て言葉を失っているようで、
帰国の前日のあの倒壊した教会に行っていたらしい。運命ってあるのかもしれない。

多数の日本人留学生らが内部にいたまま倒壊したＣＴＶビルで昨年の地震以降、壁に数メートルに
及ぶひびが入っていたという複数の証言が出ている。「ひびが入ったことを把握し、市が修理しよう
とした事実はあるか」との質問には、明言を避けていた。市長は「市は９月の地震の後、初期査定
として、それぞれのビルに（安全性に応じて）『緑』『黄色』『赤』のステッカーを貼って区分した。
そこまでが市の責任で、その後の対応への責任はビルの所有者にある」と話した。ＣＴＶビルがどの
レベルに区分されたかは「わからない」と話す一方、建物についての何らかの公的な調査は必要に
なるとの見方を示していたが、こういう災害が起こると必ずこのような責任問題が発生して、
その責任の所在も不明確になる。しかし最終的に誰かの責任と言ったところで地震での被害は
天災として、結局は、うやむやになっていることが多い。

地震で被災したクライストチャーチでは、耐震性が低い市内の建物約７６００棟の耐震補強を
来年から実施する計画だったことがわかっていて昨年９月の地震の際、老朽化した建物が被害を
受けた教訓を生かそうとしたが、着手前に今回の地震に見舞われた。

１９世紀後半にできた同市には、レンガや石造りの古い建物が多いが、同市周辺は地震の危険度が
低い地域と考えられていた。そのため、市当局は耐震補強に積極的ではなかった。
だが、昨年９月、同市近くでマグニチュード７の地震が発生。市中心部にあるレンガ造りの建物
約６００棟のうち、１６０棟以上が大破した。これを受け、市は耐震化の積極推進に方針変更。

現行の耐震基準が導入された１９７６年以前に建てられ、耐震性が足りない約７６００棟を対象に
法的規制と所有者への助成制度を組み合わせた対策を打ち出した。２０１２年７月から実施し、
１５～３０年で耐震化を完了する予定だった。多数の日本人が閉じ込められたＣＴＶビルは
１９７０～８０年代に建てられたとされ、補強対象に含まれていた可能性がありました。

今回の地震の被害が大きかったのは液状化現象の影響が大きいとされていました。
地中から土砂が噴き出す液状化現象－。今回のニュージーランド・クライストチャーチの地震は、
昨年９月に襲った地震に比べ被災地の液状化現象が３～５倍とはるかに大規模で高層ビルの
倒壊など被害拡大につながったとみられている。市内では道路や住宅地などあちこちで地中から
大量に土砂が噴き出し、車両が埋まったり、家屋が沈み込んだりしていた。

対策本部によると日本外務省を通じて警察当局と被災者家族や関係者が折衝しバスで現場に
向かった。しかし、数百メートル手前の警察署前で突然「立ち入り禁止」を告げられたという。
日本大使が当局と調整を試みたが、「危険だ」の一点張りだった。日本の現地対策本部関係者は
「人数が多すぎるのがいけないのだろうか。それなら、何人かに分かれて行くなどの方法も
考えたい」と話していた。現場付近からは警察によって報道関係者が完全に排除された。ここで
遺体で見つかった人は２４日に「４７人」と明らかにされて以降、新たな発表はない。しかし、
現実には２４日以降も遺体を包んだとみられる赤いビニールシートが次々に運び出されている。

家族や報道陣を近づけさせないのは救出に望みをつなぐ人々の心情を考えこうした光景を
目の当たりにさせない配慮ともみられる。現場で捜索を指揮している消防幹部は「今はとても
神経を使わなければならない状況だ」と語っているニュースが報道されていた。一方で現場では
この日も多くの中国人らが捜索活動を見守った。同じく行方不明者の家族や友人で警察官に付き
添われて制限域内への立ち入りを認められている。日本の組織的な行動とは対照的で現地当局の
対応も一貫していない。

いずれにしても被災者の方たちの一日も早い救出とけがをした人の回復を祈るしかない。