１０月２７日 文句
admin≫
2010/10/27 18:05:04
2010/10/27 18:05:04
今日は、テレビのニュースを見ていたら今日も中国関連のニュースを
やっていた。目に付いたのは、台湾の女優、ビビアン・スーが東京国際映画祭の
開会式で呼び物になっているグリーンカーペットを歩いての顔見せに参加が
できなかったことですが、なぜ出来なかったのかの理由は、中国側が、クレームを
付けたのがパンフレットの表記で、「台湾」を「中国台湾」と変えろと言うことで、
開会式直前になって文句を言い出したからで、そのうえ、尖閣問題を持ち出して
台湾でも「反日デモ開催」を持ちかけたが、台湾側が断ったからでもあった。
中国には言論の自由はない。そんな国でデモをするのは、文字通り決死の覚悟が必要だが、
反日デモは例外だった。共産党にとって若者が愛国心に燃え、「小日本打倒」と叫んで
くれるのは、一種のガス抜きになり、何より対日カードとして使えたからだ。
昨日も重慶市内で１千人規模のデモが行われたが、どんどんやってくれた方がいい。
「日貨排斥」といっても安月給の彼らには、高い日本製のテレビや車はもともと手が
届かない。心ある日本人が中国製品を買わなくなるだけの話だ。
複数の日系小売店で窓ガラスを割られる被害が相次ぐなど、中国に進出した日本企業の間に
反日デモに対する困惑と不安が広がっている。被害を受けていない企業もいつ標的にされるか
分からないほか、中国政府が厳しい対応を取らないことに「黙認しているのではないか」など、
不信感も募っているからだ。今後、デモがエスカレートする事態になれば、現地工場の生産中止
など深刻な影響に発展する公算も大きい。
一連の反日デモで四川省成都市のイトーヨーカ堂では店舗に石が投げられ、ショーウインドーが
割られたほか、スポーツ用品大手のミズノは陝西省西安市にある直営店が店舗を壊され、商品を
奪われた。ミズノでは水野明人社長を本部長とする対策本部を１８日に設置し、襲撃を受けた
店舗の被害状況について情報収集を急いでいる。
空調メーカーのダイキン工業は、西安市にある部品製造工場の操業を１６日夜から１７日にかけて
一時停止した。１８日に操業を再開したが、工場が反日デモの集会場所に近い距離にあったため
万一に備えたという。
デモ近辺の店舗を一時閉鎖したイトーヨーカ堂やカジュアル衣料店「ユニクロ」を展開する
ファーストリテイリングでは通常通りの営業を再開したが、再びデモ隊の標的になる懸念もぬぐえない。
危険にさらされた場合の対応について、ファーストリテイリングの関係者は「緊急マニュアルに
沿って一時的に閉店するなどの措置をとる」としている。
日本にいる中国人の人たちは、なぜデモをする理由が理解できないという、
デモで日本系企業に対して投石などで壊したり、窓ガラスを割ったりして
営業できないようにしたりしているが、その店で働いているのはすべてが
現地の中国人であって、そんなことをすることで結局は、雇用が打ち切られて
自分達が苦しむことにもなる。日本製を排除するようにだとか使用しないようにも
言ってデモでの不買運動をやったりしているが、これも中国国内での工場で
中国人の方達が雇用されていて、そんなことが続いたりすると、またまた同様に
雇用を打ち切られたりして、結局はすべてその弊害が自分達に返って来るのに
なぜそんなことをするのかが理解出来ないといっていた。
こういったデモは、今は「反日」になっている為、報道規制もなく、さも中国国内の
全土で繰り広げられているようにもなっているが、１３億人の国の中でのデモ参加者は
せいぜい１万人もいないと思うのですが・・。しかしながら日本に対しては牽制の
材料として、外交が苦手で弱腰の菅内閣には使えるカードになっている。
また中国内陸部で相次いでいる反日デモの影響で、2010年10月22日から河南省の省都、
鄭州市で行われる予定だった文化交流イベント「ジャパン・ウィーク」が延期になった。
10月16日に、鄭州市側から「開催は適当でない」と申し入れがあり、日本側も了承した。
以前から、度々反日デモで不買運動などが生じ、自動車を含む日本製品は売れ行きが
鈍化しただろうと思われていたのかもしれないが、特に自動車に関して影響はまったく
なかった。中国の人々が持つ反日感情が見掛け倒しのものだったと言うことはもちろん
できないが、不買運動など、盛り上がった割にはダメージが意外と小さいというか目立った
販売台数の落ち込みどころか逆に販売台数が増えたりした。これは上記のように日本製品に
対する人気と信頼が根強いため、需要は落ちなかったのだろうと推測できる。日本企業が
ピンチに立たされるかと思われた反日デモだが、逆に日本製品の強さを見せ付けたている。
世界の大国を目指して成長著しい中国ではあるが、それならもっとモラルも必要です。
心身ともに成長しなければ、中国経済が逆方向に行くことは確実だと思いますが。。
文句ばかり言うよりもっとやるべきことをやる必要があると思います。
やっていた。目に付いたのは、台湾の女優、ビビアン・スーが東京国際映画祭の
開会式で呼び物になっているグリーンカーペットを歩いての顔見せに参加が
できなかったことですが、なぜ出来なかったのかの理由は、中国側が、クレームを
付けたのがパンフレットの表記で、「台湾」を「中国台湾」と変えろと言うことで、
開会式直前になって文句を言い出したからで、そのうえ、尖閣問題を持ち出して
台湾でも「反日デモ開催」を持ちかけたが、台湾側が断ったからでもあった。
中国には言論の自由はない。そんな国でデモをするのは、文字通り決死の覚悟が必要だが、
反日デモは例外だった。共産党にとって若者が愛国心に燃え、「小日本打倒」と叫んで
くれるのは、一種のガス抜きになり、何より対日カードとして使えたからだ。
昨日も重慶市内で１千人規模のデモが行われたが、どんどんやってくれた方がいい。
「日貨排斥」といっても安月給の彼らには、高い日本製のテレビや車はもともと手が
届かない。心ある日本人が中国製品を買わなくなるだけの話だ。
複数の日系小売店で窓ガラスを割られる被害が相次ぐなど、中国に進出した日本企業の間に
反日デモに対する困惑と不安が広がっている。被害を受けていない企業もいつ標的にされるか
分からないほか、中国政府が厳しい対応を取らないことに「黙認しているのではないか」など、
不信感も募っているからだ。今後、デモがエスカレートする事態になれば、現地工場の生産中止
など深刻な影響に発展する公算も大きい。
一連の反日デモで四川省成都市のイトーヨーカ堂では店舗に石が投げられ、ショーウインドーが
割られたほか、スポーツ用品大手のミズノは陝西省西安市にある直営店が店舗を壊され、商品を
奪われた。ミズノでは水野明人社長を本部長とする対策本部を１８日に設置し、襲撃を受けた
店舗の被害状況について情報収集を急いでいる。
空調メーカーのダイキン工業は、西安市にある部品製造工場の操業を１６日夜から１７日にかけて
一時停止した。１８日に操業を再開したが、工場が反日デモの集会場所に近い距離にあったため
万一に備えたという。
デモ近辺の店舗を一時閉鎖したイトーヨーカ堂やカジュアル衣料店「ユニクロ」を展開する
ファーストリテイリングでは通常通りの営業を再開したが、再びデモ隊の標的になる懸念もぬぐえない。
危険にさらされた場合の対応について、ファーストリテイリングの関係者は「緊急マニュアルに
沿って一時的に閉店するなどの措置をとる」としている。
日本にいる中国人の人たちは、なぜデモをする理由が理解できないという、
デモで日本系企業に対して投石などで壊したり、窓ガラスを割ったりして
営業できないようにしたりしているが、その店で働いているのはすべてが
現地の中国人であって、そんなことをすることで結局は、雇用が打ち切られて
自分達が苦しむことにもなる。日本製を排除するようにだとか使用しないようにも
言ってデモでの不買運動をやったりしているが、これも中国国内での工場で
中国人の方達が雇用されていて、そんなことが続いたりすると、またまた同様に
雇用を打ち切られたりして、結局はすべてその弊害が自分達に返って来るのに
なぜそんなことをするのかが理解出来ないといっていた。
こういったデモは、今は「反日」になっている為、報道規制もなく、さも中国国内の
全土で繰り広げられているようにもなっているが、１３億人の国の中でのデモ参加者は
せいぜい１万人もいないと思うのですが・・。しかしながら日本に対しては牽制の
材料として、外交が苦手で弱腰の菅内閣には使えるカードになっている。
また中国内陸部で相次いでいる反日デモの影響で、2010年10月22日から河南省の省都、
鄭州市で行われる予定だった文化交流イベント「ジャパン・ウィーク」が延期になった。
10月16日に、鄭州市側から「開催は適当でない」と申し入れがあり、日本側も了承した。
以前から、度々反日デモで不買運動などが生じ、自動車を含む日本製品は売れ行きが
鈍化しただろうと思われていたのかもしれないが、特に自動車に関して影響はまったく
なかった。中国の人々が持つ反日感情が見掛け倒しのものだったと言うことはもちろん
できないが、不買運動など、盛り上がった割にはダメージが意外と小さいというか目立った
販売台数の落ち込みどころか逆に販売台数が増えたりした。これは上記のように日本製品に
対する人気と信頼が根強いため、需要は落ちなかったのだろうと推測できる。日本企業が
ピンチに立たされるかと思われた反日デモだが、逆に日本製品の強さを見せ付けたている。
世界の大国を目指して成長著しい中国ではあるが、それならもっとモラルも必要です。
心身ともに成長しなければ、中国経済が逆方向に行くことは確実だと思いますが。。
文句ばかり言うよりもっとやるべきことをやる必要があると思います。
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