１０月２６日 突破

今日は、一気に寒くなってきました。夜には車に乗るときに外気温が
１２℃を示していたのにはビックリです。夏から冬になったようです。

ニュースであの上海万博の入場者数がとうとう７０００万人を突破したようです。
中国・上海万博の累計入場者数が開幕から１７７日目の２４日、７千万人を突破した。
上海万博の入場者数は今月１６日には大阪万博（１９７０年）の入場者数を超え、
万博史上最多を記録している。万博事務局は目標としてきた７千万人を達成し、
メンツを保った形。出足は低調だったが、国有企業や地方政府の動員作戦なども
入場者増に。３１日の閉幕式では政府首脳が成功をアピールするとみられる。
当局幹部達はこれで「ひとまず大成功！」と大喜びですね！

金・土・日の３日間で２００万人ほどが来ているのですからすごい動員力としか
言いようがないですね！国有企業などでは、一人に二枚の入場券を無料で
配布しているようで、その他にも飲食店などではサービス券として、
無料配布していて、何が何でもまだ行っていない人は行きなさい！と
日々、声高らかに呼びかけをしているようです。

尖閣諸島沖の漁船衝突事件後に中国側が延期を通告していた「日本青年上海万博訪問団」の
交流が再開され、第１陣４０人が明日出発する予定で、中国側の招待で、計約７００人の
大学生らが上海万博を見学し、中国の若者らと交流する。この訪問団はもともと鳩山前首相と
中国の温家宝首相の合意に基づき、９月２１日から１000人規模で上海を訪れる予定だった。
ところが、出発２日前に中国側が受け入れ延期を通知。中国漁船の船長釈放後に両国の
官民交流が再開されることに伴い、１０月末の万博閉幕直前に中国側が受け入れを決めた。
訪問団には大学生を中心に１７府県の代表合わせて約６８０人が参加予定。
日程変更の影響で当初計画の１０００人から規模は縮小した。万博訪問は中国の温家宝首相の
提案に基づくもので、渡航費や宿泊代などは中国側が負担するようです。

北京五輪、上海万博と、中国の経済成長を引っ張ってきた巨大プロジェクトがいよいよ
今月末で終わりますが、その後継として2014年に予定されていた「上海ディズニーランド」の
開業が「少なくとも1年」延期されることになった。内需拡大の目玉になると持て囃されてきたが、
不動産バブルの過熱を恐れる中国政府が急ブレーキを踏んだ。上海ディズニーの建設予定地は、
上海市の浦東国際空港に近い浦東新区にある。上海市の関連企業が57％、米ウォルト・ディズニーが
43％出資する合弁事業です。パーク本体の面積は東京ディズニーランドの約3倍。
投資額は244億元（約3026億円）で、上海万博の投資額286億元に迫り、その経済効果は
1兆元（約12兆4千億円）に及ぶと試算されている。

しかし、昨年11月に上海市と米ディズニーが14年開業で合意し、中国政府もいったんは了承したが、
その後、上海の不動産バブルがいよいよ過熱。その抑制を目指す中国政府が、上海ディズニーの
開業延期に踏み切った。先延ばしは当面1年だが、状況次第では再延期もありそうです。

原因は、中国の過剰な固定資産投資と金融緩和がある。世界同時不況の影響で輸出が落ち込んだ
中国政府は、内需振興に4兆元（約50兆円）を投ずる景気対策を打ち出し、地方政府に対して、
集合住宅や道路、橋梁などのインフラ整備を行う国有企業への貸し付けを奨励した。

銀行は1年間に前年の2倍を超える10兆元近い新規融資を行った。さらに住宅ローンの頭金は
一律2割で可とし、金利も優遇した。この結果、国内景気は大幅に持ち直した。しかしながら
中国政府の統計によれば、昨年1年間で、住宅価格は12％も上昇した。住宅は居住用より
富裕層の投機対象と化し、一般の中国人の手の届かないものになっている。

特に中国随一の経済都市、上海では１０年前から、住宅価格が右肩上がりを続けている。
特に上海ディズニー建設予定地周辺の地価高騰はすさまじいものがある。建設予定地から
約3キロ離れた開発用地の価格は、建設発表前日の6.9億元（約86億円）から、
発表後に11.9億元（約148億円）に！一夜にして5億元 （約62億円）の上昇だ。仮にここに
マンションを建てれば、現在の同地区の平均価格の倍近くに跳ね上がる。不動産バブルそのもの。

中国政府は、3軒目の物件購入への住宅ローンを認めないことや、最低頭金の5割への引き上げ
など投機抑制策に乗り出した。この結果、不動産市況は急速に冷え込んでおり、主要都市に
おける5月の不動産成約面積は、前月比で44％も減少した。特に北京、上海、杭州、南京の
成約面積は史上最低レベルに縮小している。しかし、6月から7月にかけての中国全土の平均
不動産価格は横ばいとなり、8月に入ると、主要30都市の不動産価格は再び前月の水準を上回った。
とりわけ北京の不動産価格は前月比で12％も上がり、上海、広州、寧波などの都市でも
「引き締め」前の水準に回復してしまった。中国政府の景気判断は甘かったようだ。

とはいえ、バブルの膨張・破裂は怖いが、引き締めすぎると肝心の経済成長が止まってしまう。
不動産バブルを放置すれば金融リスクが高まり、抑え込めば景気が失速する。
どちらの道を選ぶのか？反日デモも反政府デモに変わりつつあるが、この先どうなるのか？
もっと注目する必要があります。