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10月26日 突破 

今日は、一気に寒くなってきました。夜には車に乗るときに外気温が
12℃を示していたのにはビックリです。夏から冬になったようです。

ニュースであの上海万博の入場者数がとうとう7000万人を突破したようです。
中国・上海万博の累計入場者数が開幕から177日目の24日、7千万人を突破した。
上海万博の入場者数は今月16日には大阪万博(1970年)の入場者数を超え、
万博史上最多を記録している。万博事務局は目標としてきた7千万人を達成し、
メンツを保った形。出足は低調だったが、国有企業や地方政府の動員作戦なども
入場者増に。31日の閉幕式では政府首脳が成功をアピールするとみられる。
当局幹部達はこれで「ひとまず大成功!」と大喜びですね!

金・土・日の3日間で200万人ほどが来ているのですからすごい動員力としか
言いようがないですね!国有企業などでは、一人に二枚の入場券を無料で
配布しているようで、その他にも飲食店などではサービス券として、
無料配布していて、何が何でもまだ行っていない人は行きなさい!と
日々、声高らかに呼びかけをしているようです。

尖閣諸島沖の漁船衝突事件後に中国側が延期を通告していた「日本青年上海万博訪問団」の
交流が再開され、第1陣40人が明日出発する予定で、中国側の招待で、計約700人の
大学生らが上海万博を見学し、中国の若者らと交流する。この訪問団はもともと鳩山前首相と
中国の温家宝首相の合意に基づき、9月21日から1000人規模で上海を訪れる予定だった。
ところが、出発2日前に中国側が受け入れ延期を通知。中国漁船の船長釈放後に両国の
官民交流が再開されることに伴い、10月末の万博閉幕直前に中国側が受け入れを決めた。
訪問団には大学生を中心に17府県の代表合わせて約680人が参加予定。
日程変更の影響で当初計画の1000人から規模は縮小した。万博訪問は中国の温家宝首相の
提案に基づくもので、渡航費や宿泊代などは中国側が負担するようです。

北京五輪、上海万博と、中国の経済成長を引っ張ってきた巨大プロジェクトがいよいよ
今月末で終わりますが、その後継として2014年に予定されていた「上海ディズニーランド」の
開業が「少なくとも1年」延期されることになった。内需拡大の目玉になると持て囃されてきたが、
不動産バブルの過熱を恐れる中国政府が急ブレーキを踏んだ。上海ディズニーの建設予定地は、
上海市の浦東国際空港に近い浦東新区にある。上海市の関連企業が57%、米ウォルト・ディズニーが
43%出資する合弁事業です。パーク本体の面積は東京ディズニーランドの約3倍。
投資額は244億元(約3026億円)で、上海万博の投資額286億元に迫り、その経済効果は
1兆元(約12兆4千億円)に及ぶと試算されている。

しかし、昨年11月に上海市と米ディズニーが14年開業で合意し、中国政府もいったんは了承したが、
その後、上海の不動産バブルがいよいよ過熱。その抑制を目指す中国政府が、上海ディズニーの
開業延期に踏み切った。先延ばしは当面1年だが、状況次第では再延期もありそうです。

原因は、中国の過剰な固定資産投資と金融緩和がある。世界同時不況の影響で輸出が落ち込んだ
中国政府は、内需振興に4兆元(約50兆円)を投ずる景気対策を打ち出し、地方政府に対して、
集合住宅や道路、橋梁などのインフラ整備を行う国有企業への貸し付けを奨励した。

銀行は1年間に前年の2倍を超える10兆元近い新規融資を行った。さらに住宅ローンの頭金は
一律2割で可とし、金利も優遇した。この結果、国内景気は大幅に持ち直した。しかしながら
中国政府の統計によれば、昨年1年間で、住宅価格は12%も上昇した。住宅は居住用より
富裕層の投機対象と化し、一般の中国人の手の届かないものになっている。

特に中国随一の経済都市、上海では10年前から、住宅価格が右肩上がりを続けている。
特に上海ディズニー建設予定地周辺の地価高騰はすさまじいものがある。建設予定地から
約3キロ離れた開発用地の価格は、建設発表前日の6.9億元(約86億円)から、
発表後に11.9億元(約148億円)に!一夜にして5億元 (約62億円)の上昇だ。仮にここに
マンションを建てれば、現在の同地区の平均価格の倍近くに跳ね上がる。不動産バブルそのもの。

中国政府は、3軒目の物件購入への住宅ローンを認めないことや、最低頭金の5割への引き上げ
など投機抑制策に乗り出した。この結果、不動産市況は急速に冷え込んでおり、主要都市に
おける5月の不動産成約面積は、前月比で44%も減少した。特に北京、上海、杭州、南京の
成約面積は史上最低レベルに縮小している。しかし、6月から7月にかけての中国全土の平均
不動産価格は横ばいとなり、8月に入ると、主要30都市の不動産価格は再び前月の水準を上回った。
とりわけ北京の不動産価格は前月比で12%も上がり、上海、広州、寧波などの都市でも
「引き締め」前の水準に回復してしまった。中国政府の景気判断は甘かったようだ。

とはいえ、バブルの膨張・破裂は怖いが、引き締めすぎると肝心の経済成長が止まってしまう。
不動産バブルを放置すれば金融リスクが高まり、抑え込めば景気が失速する。
どちらの道を選ぶのか?反日デモも反政府デモに変わりつつあるが、この先どうなるのか?
もっと注目する必要があります。
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10tt

Author:10tt
 しま しんじ 52歳
大阪市内で製造業を経営。
(他に、3社の代表取締役を兼務)
                   
アルバイト入社にて、35歳で代表取締役に就任。人材育成の教育会社の
研修に参加してそれを機に、経営に対しての勉強を始める。以来15年間
学び続けているが、まだまだやりたいこととできることに紆余曲折の日々!


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