10月14日 差益
admin≫
2010/10/14 17:59:04
2010/10/14 17:59:04
今日は、ニューヨーク外国為替市場ではドルが対円で下落。一時は1995年4月以来初の
1ドル=80円台に売り込まれた。とうとう円高の影響で日銀の介入するかしないかの
82円を一気に駆け抜けて15年振りの円高とのことですが・・。
円が年末までに1995年4月19日に記録した1ドル=79円75銭の最安値に並ぶ確率は78%。
円高の日本の製造業に与える影響といえば「苦痛」だとかに思えるのですが、
製造業全体の通期の営業利益は、円が1ドル=80円に上昇するまでは前期比で減少し
始めることはないとしていたが、既にこの史上最高値に近い水準になってきている。
しかし、1ドル=80円なったからと言って損益分岐を大きく割り込んでいるわけではなく
円が1ドル=67円を付けるまでは利益が完全に消えてしまうわけではない。なぜならば
これは製造業は実際には石油や食品業界と同様、円高が部品の輸入のコストを押し下げる
という恩恵を受けるためです。さらに日本の輸出取引の40%は円によって決済されている
ためでもある。こうした企業にとって、為替レートの変動は営業利益にリスクをもたらさ
ないこともなく、すべての企業が円高の影響を受けにくいというわけではない。
もし円がこのまま1ドル=82円近辺で推移していれば自動車メーカーの利益は減少し始める。
しかしその自動車メーカーの中でも他社よりも円高に強い企業が存在する。例えば、
日産自動車はトヨタ自動車よりも米国内での自動車生産比率が高いのでその痛みは少ない。
また日産は、タイから低価格帯の自動車を国内で販売するため輸入しているため、円高が
プラスに働く。 さらに日産の第3の市場である欧州で販売される車種は現地生産されている。
企業がさらなる円高から自分たちを守る動きに出ることで、日本はある程度、長期的な難題に
直面することになる。製造業が海外に生産を移転するため、設備投資と高額な給与の雇用の
海外流出は問題となる。さらに、円高は日本がデフレを輸入することを意味する。
以前から、製造業の中でも、機械産業への影響が特に深刻とされていますが、最も大きな
影響を被る輸送機械に至っては、利益の3分の1以上が吹き飛んでしまうことになります。
ちなみに、これに含まれるトヨタ自動車の場合、対ドルの為替レートが1円変動することで
生じる利益の変動幅は、なんと350億円! つまり、相場が5円円高に振れれば、1,750億円の
利益が消滅するというわけです。
円高の影響について「円高のメリットを享受している企業もあるはずで、大騒ぎすることには
少し違和感がある」としながらも、関西の経営者の間で「円高に対する懸念が強まっているの
も事実」と指摘。その背景として、海外に企業経営の軸足を移す動きが円高によって加速しか
ねないことや、今春に対ユーロや対韓国ウォンで円高が進んだことを挙げている。
日本銀行の白川方明総裁は国内の景気について「緩やかに回復しつつあるものの、海外経済の
減速や為替円高による企業マインド面への影響などを背景に、改善の動きが弱まっている」と
述べていた。
果たして、今後はどのような動向になるかで外部環境が大きく変化する。
中小企業にとっては、この外゛不環境の変化にいかに柔軟に対応するかで
業績が左右される。マクロとミクロに対しての今後の状況をいち早く判断し
対応しなければ円高の波に飲み込まれてしまう。円高は決して言い訳にはならない。
1ドル=80円台に売り込まれた。とうとう円高の影響で日銀の介入するかしないかの
82円を一気に駆け抜けて15年振りの円高とのことですが・・。
円が年末までに1995年4月19日に記録した1ドル=79円75銭の最安値に並ぶ確率は78%。
円高の日本の製造業に与える影響といえば「苦痛」だとかに思えるのですが、
製造業全体の通期の営業利益は、円が1ドル=80円に上昇するまでは前期比で減少し
始めることはないとしていたが、既にこの史上最高値に近い水準になってきている。
しかし、1ドル=80円なったからと言って損益分岐を大きく割り込んでいるわけではなく
円が1ドル=67円を付けるまでは利益が完全に消えてしまうわけではない。なぜならば
これは製造業は実際には石油や食品業界と同様、円高が部品の輸入のコストを押し下げる
という恩恵を受けるためです。さらに日本の輸出取引の40%は円によって決済されている
ためでもある。こうした企業にとって、為替レートの変動は営業利益にリスクをもたらさ
ないこともなく、すべての企業が円高の影響を受けにくいというわけではない。
もし円がこのまま1ドル=82円近辺で推移していれば自動車メーカーの利益は減少し始める。
しかしその自動車メーカーの中でも他社よりも円高に強い企業が存在する。例えば、
日産自動車はトヨタ自動車よりも米国内での自動車生産比率が高いのでその痛みは少ない。
また日産は、タイから低価格帯の自動車を国内で販売するため輸入しているため、円高が
プラスに働く。 さらに日産の第3の市場である欧州で販売される車種は現地生産されている。
企業がさらなる円高から自分たちを守る動きに出ることで、日本はある程度、長期的な難題に
直面することになる。製造業が海外に生産を移転するため、設備投資と高額な給与の雇用の
海外流出は問題となる。さらに、円高は日本がデフレを輸入することを意味する。
以前から、製造業の中でも、機械産業への影響が特に深刻とされていますが、最も大きな
影響を被る輸送機械に至っては、利益の3分の1以上が吹き飛んでしまうことになります。
ちなみに、これに含まれるトヨタ自動車の場合、対ドルの為替レートが1円変動することで
生じる利益の変動幅は、なんと350億円! つまり、相場が5円円高に振れれば、1,750億円の
利益が消滅するというわけです。
円高の影響について「円高のメリットを享受している企業もあるはずで、大騒ぎすることには
少し違和感がある」としながらも、関西の経営者の間で「円高に対する懸念が強まっているの
も事実」と指摘。その背景として、海外に企業経営の軸足を移す動きが円高によって加速しか
ねないことや、今春に対ユーロや対韓国ウォンで円高が進んだことを挙げている。
日本銀行の白川方明総裁は国内の景気について「緩やかに回復しつつあるものの、海外経済の
減速や為替円高による企業マインド面への影響などを背景に、改善の動きが弱まっている」と
述べていた。
果たして、今後はどのような動向になるかで外部環境が大きく変化する。
中小企業にとっては、この外゛不環境の変化にいかに柔軟に対応するかで
業績が左右される。マクロとミクロに対しての今後の状況をいち早く判断し
対応しなければ円高の波に飲み込まれてしまう。円高は決して言い訳にはならない。
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