６月２１日 啓発

今日の朝からのワイドショーは土曜日のサッカーワールドカップの
日本対オランダ戦のことばかりでした。面白いニュースでは、大阪市内の
水道使用量が試合開始とともに下降して、途中のハーフタイムの時には
一斉に使用量が上がったとのコトで、みんなトイレを我慢していたようです。
当日は、宅配のピザ屋さんが大繁盛で、みんな出前を取っていたようです。
いよいよ予選最後の試合のデンマーク戦で決勝に行けるかが決まります。
しかしながら、テレビ放送は、２４日の深夜３時半からなので、翌日は
かなり寝不足の人が増えるかもしれないですね！

午後からは、厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークが
主催の事業主団体等を通じて、外国人労働者問題に関する積極的な周知、啓発及び
協力要請を含めた「外国人労働者雇用啓発セミナー」に参加してきました。

内容としては、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処する
ための指針（平成19年厚生労働省告示276号）」の意義・内容を中心に周知及び
啓発の目的と、本年７月１日から施行される「出入国管理及び難民認定法」の改正に
伴う外国人研修・技能実習制度の改正内容についてでした。

昨年も参加したのですが、今年は昨年以上にたくさんの方が参加されていて、
５００人を超える参加者に「外国人労働者」に関心が増えてきたようです。

不法就労に関しても詳しい説明がありました。弊社では研修生制度での雇用なので
特に心配することも該当することも無いのですが、不法就労外国人を雇用した事業主、
不法就労となる外国人をあっせんした者等不法就労を助長した者は、入管法第73条の2に
より3年以下の懲役若しくは300万以下の罰金また併科に処せられます。

また、集団密航者を運んできた者からその密航者を収受して、支配管理下においたまま
不法就労させている場合、不法就労助長罪のほか入管法74条の4により5年以下の懲役
又は300万円以下の罰金（営利目的があれば1年以上10年以下の懲役及び1,000万円以下
の罰金）に処せられます。
　
なお、退去強制を免れさせる目的で、不法入国者又は不法上陸者をかくまう等の行為を
した場合、入管法第74条の8により3年以下の懲役又は300万円以下の罰金（営利目的が
あれば5年以下の懲役及び500万円以下の罰金）に処せられます。


留意点としては、

原則として就労が認められない在留資格　6種類

　文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在
留学生・就学生及び家族滞在の方がアルバイトを行おうとするときは、あらかじめ地方
入国管理局で「資格外活動の許可」を受ける必要があります。留学生で聴講生や研究生
以外の学生については、就労時間が1週間28時間以内（聴講生・研修生は1週間14時間以内）、
就学生については１日４時間以内で、風俗営業又は風俗関連営業が営まれている事業所に
おける就労でないものを行うことが包括的に許可されます。


就労活動に制限がない在留資格　4種類

　永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
　日系2世、3世の方は、「日本人の配偶者等」又は「定住者」として在留する場合に限り、
就労活動に制限はありません。「短期滞在」の在留資格により在留している日系人の方は、
地方入国管理局において在留資格の変更の許可を受けないと就労できません。

経営計画書を作成するには、経営分析が不可欠です。その中でも外部環境と内部環境を
分析する際に、外部環境では、マクロ要因分析とミクロ要因分析が重要になってきます。
このような法令は、マクロ要因分析にあたりますが、このようなことをしっかりと理解を
していなければ、せっかく作成した経営計画書も単なる「絵に描いた餅」と同じです。
肝心なことが把握できていなければ、「計画」にはならないと言うことです。

外部環境を予測する手順

１．考えられる「変化」の要素で、自社に大きく影響を及ぼすものを
ピックアップする。外部環境分析に関する情報源　国勢調査・人口動態統計年表等

２．情報を整理し変化の要因が「チャンス（機会）」か「ピンチ（脅威）」か、判断する

３．変化に対応する、自社の方向を検討する。


会場内は超満員でした。（女性の方が多かったです。人事又は総務の方が多く参加してたから？！）


最後は、「外国人研修生に関して」でしたが、ほとんどの方が帰って行かれました。
まだまだ企業の「外国人研修生制度」の取り組みは少ないようです。因みに現在の大阪府下での
登録されている「外国人技能実習生」は、２０００人程度でその６割が中国人の方のようです。